政府は5月31日、「2022年版ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナや原材料高騰、部素材不足などの影響下で日本企業が海外企業との競争で不利な状況に置かれている原因について、1割超の製造業者がM&Aを駆使した事業再編の難しさを挙げた。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が6月2日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円を超える見通し。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか?それとも適正なのか?
EV最大手のイーロン・マスク米テスラCEOが5月末に幹部宛ての電子メールで「週最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社せよ」と激しい言葉でオフィス復帰を命じている。この他の企業でも在宅勤務の縮小が相次ぐ。なぜか?
5月31日、事業再生ADRを申請したマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)の債権者会議で、マレリは米投資ファンドのKKRグループ主導で再建を進めると示し、出席した金融機関へ協力を要請した。
ワープスペースは筑波大発の宇宙ベンチャー。2016年に設立、前身となる大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げた実績がある。民間としては世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指す。
コンビニエンスストア「ポプラ」を運営するポプラが2022年2月期に5億1,800万円の純損失(前年同期は13億1,800万円の純損失)を計上し、債務超過に陥りました。債務超過額は4億2,900万円。ポプラは2017年2月期から営業利益が出ていない状態が続いていました。
政府は5月31日、「成長と分配」の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画案などを発表した。M&A関連分野では、スタートアップとの連携を重視するほか、公募増資のルールを来夏までに見直し、事業再構築の円滑化を図る新たな法制度を検討する。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。
東証スタンダード上場のジャストプランニング株でインサイダー取引をしたとして、金融庁は5月26日、都内の男性会社役員に課徴金1922万円の納付を命じた。
低価格ファッション衣料を手がける、しまむらは、ゴルフウエアの販売に乗り出す。同社は他社と連携したオリジナル企画商品の開発などによって、業績を伸ばしており、今回もこの一環としてUUUM GOLFとコラボした商品などを投入する。
2021年(1-12月)に新しく設立された法人は14万4,622社と2017年を抜いて過去最多の件数を記録した。また2021年の新設法人の商号で、最多は前年(2020年)に引き続き、「LINK」の54社だった。
元常務による「生娘をシャブ漬け戦略」発言で物議を醸した吉野家ホールディングス。新3ヶ年グループ中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)が4月に始動したが、出鼻をくじかれる格好となった。舌禍事件の反省に立ち、外食産業の雄として、どんな未来が待ち受けているのか…
「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」楽天グループの決算会見で、三木谷会長が楽天モバイルが提供している「通信料金0円プラン」廃止について本音を漏らした。0円プランの利用者が有料プランに移行すると期待していたとしたら、あまりにも甘かった。
フードデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館は、デリバリー専用業態のゴーストレストラン事業「DeKitchens」(ディーキッチンズ)の本格展開に乗り出した。
ブシロードがスポーツクラブを東京都内に初出店した。ブシロードといえば、傘下に男子プロレス「新日本プロレス」、女子プロレス「スターダム」を持つことで知られるが、スポーツクラブ運営にどんな相乗効果をもたらすのか。
コロナ禍で飲食や観光が大きな打撃を受けたのは周知の通りだが、大手企業で最も荒波を被ったのはアパレル業、中でもビジネススーツ業界だろう。紳士服チェーン国内2位のAOKIホールディングスはどうやって生き残ろうとしているのか?M&A戦略から探る。
スポーツクラブ大手の2022年3月期業績は2ケタの増収が相次いだ。本業のもうけを示す営業損益はコナミスポーツが3年ぶり、ルネサンスが2年ぶりに黒字復帰。ただ、足元ではエネルギー価格の高騰で運営コストが上昇しており、手放しで喜べる状況ではない。
日本政策金融公庫(日本公庫)が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が経過し「挙国一致」でロシアと戦っているウクライナだが、和平を巡るゼレンスキー大統領と軍の「温度差」が浮き彫りになってきた。世界経済に及ぼす影響も大きく、ウクライナがどこで和平に舵を切るのか世界も注目している
上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっている。持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっている。
米国の大手バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの製造する新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」が、生後 28 日以上、体重3キログラム以上の小児患者(12歳未満)の治療薬として承認された。
日本自動車工業会が開催する東京モーターショーが、2023年に「JAPANオールインダストリーショー」に改称する。入場者の減少傾向が続くモーターショーだが他産業にも門戸を開くことで盛り返しを狙う。狙い通りにショーを盛り上げることはできるのか?
アパレルメーカーのビームス、ユナイテッドアローズ、アダストリアの3社が相次いで異色のコラボに乗り出した。コロナ後を踏まえ、需要喚起効果が見込めるこうしたコラボ商品が今後増えそうだ。
「ひろゆき」こと西村博之氏が買収した米匿名画像掲示板「4chan」が5月14日に米ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで発生した銃乱射事件で物議を醸している。逮捕された犯人が「4chanの画像に影響を受けた」と供述しているからだ。