ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、 株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったので あろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、2015年に創業者が亡くなった大戸屋HDを取り上げる。
投下資本効率改善によるROE向上のシミュレーションの第3回です。利益は毎年5%ずつ増加し、同時に株主資本は毎年5%ずつ低減するというシナリオで考えてみます。
ジェフ・ベゾス率いるアマゾン・ドットコムが6月16日、食品小売り大手のホールフーズ・マーケットを137億ドル(1兆5000億円)で買収すると発表しました。アマゾンにとっても過去最大の買収となります。
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
高級フルーツ店のパイオニア的存在である「千疋屋」。このブランドを掲げるのは現在「千疋屋総本店」「京橋千疋屋」「銀座千疋屋」の3社です。いずれも創業100年以上の老舗。その暖簾分けには、ある狙いがあったようです。
ジャパン・ホテル・リート投資法人(JHR)が「ヒルトン成田」、「インターナショナルガーデンホテル成田」、「ホテル日航奈良」の3ホテルを326億7300万円で取得しました。JHRは投資家という名のATMから190億円を引き出し、ホテルの購入費用に充当する様子。東京オリンピックに向けてあと2年。稼げるだけ稼ぐのでしょうね、という話です。
未開拓の市場“ブルーオーシャン”を見つけ、切り開いていった先人たちの体験談から新規事業のヒントを探っていく。前回に引き続き、木津イチロウ氏が登場。ネコ専用アパートをビジネスとしてだけでなく、その先に壮大な社会的使命を見据えていた。
今回は介護業界のSOMPOケアメッセージを取り上げます。ビジネスモデルが、収益構造・財務体質に影響を及ぼす良い事例です。
2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社(構成比10.2%)で、開示人数は157人だった。役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
さまざまな電子部品を供給してきた村田製作所。それはスマホに対しても同じだ。村田製作所は、スマホや携帯電話の電子部品の研究開発や製造・販売を自社で進めてきた一方で、M&Aも活用して製品の供給力の強化を図っている。
前回に続き、投下資本効率改善によるROE向上のシミュレーションを行います。
未開拓の市場“ブルーオーシャン”を見つけ、切り開いていった先人たちの体験談から新規事業のヒントを探っていく。今回は、ネコ専用アパートの経営およびコンサルタントを行う木津イチロウ氏がいかにしてネコ専用アパートをつくっていったのかを聞いた。
先週、炎天下の屋外で開催されたカリフォルニア工科大学の卒業式を見学しました。黒人女性初の宇宙飛行士となったメイ・ジェミソン医師のスピーチがあり、"Live deeply and look up"(深く生きよ、上を見よ)というメッセージが印象に残りました。
「あんぱん」でおなじみの“キムラヤ”。街中では「木村屋」も「木村家」も見かけるものの、その違いはほとんど知られていません。「屋」なのか「家」なのか。その素朴な疑問の答えを見つけるべく、“キムラヤ”についてリサーチしてみました。
エアバッグのリコール問題に揺れるタカタが重大な局面を迎えている。2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万だが、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を債務に含めると負債総額は1兆円を上回るとみられる。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
ある程度の有利子負債を抱える普通の会社が、どのようにしてROEを向上させることができるかについてシミュ―レーションを行います。
スマホや携帯電話のバイブレーション機能を実現するための振動モーターも、M&Aの舞台になってきた。特に、モーターの製造に強い日本電産の取り組みが目立つ。日本電産のスマホモ―ター関連の買収動向を概観する。
フード・プラネットと関連会社5社は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。6社合計の負債総額は16億1408万円。フード・プラネットは東証2部に上場していたが、5月29日に上場廃止となっている。
製菓業界でも存在感を増してきた山崎製パン。パン業界の巨人による製菓事業への“進撃”の足跡を辿ってみました。どうやらM&Aによって人気菓子ブランドを効率よく獲得してきたようです。そして、昨年世の中に衝撃を与えた“ナビスコショック”の影響はいかに?
5月10日、日本KFCホールディングスが日本ピザハットを投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに売却すると発表しました。ピザ業界の競争激化が背景。企業価値を高めるという観点から投資ファンドへの売却を決めたようです。2017年にようやく黒字化を実現。コストカットによる収益の改善を図っていました。ではなぜこのタイミングで売却するのか、という話です。
インターネット広告業界はM&Aや他社との提携が社運を左右する業界といえる。今回は主要4社であるサイバーエージェント、オプト、セプテーニ、アイレップのM&Aについて近況をまとめてみたい。
今回はこれまで出てきた「ROIC」「ROE」「WACC」の関係性をお話したいと思います。
スマホにはさまざまな電子部品が使われており、主要な部品とサプライヤーを見れば、テクノロジーのM&Aの相克も見て取れる。M&Aによりその加速度センサーのサプライヤーとして存在感を増したのが、電子部品の大手サプライヤーの1社であるローム株式会社だ。今回は加速度センサーに焦点をあてM&Aにまつわるロームの動きを詳しく見てみよう。
出光興産と昭和シェル石油の合併の話は2014年からずっとくすぶり続けている話です。提携から合併に進めば、出光と昭和シェルで展開していたクレジットカードやポイントサービスなど、私たちの暮らしにも影響する可能性があります。今後どのように変化していくのか考えてみたいと思います。