今年8月、アリババ・グループ傘下の出前アプリ「餓了麼(ウーラマ)」が同業の「百度外売」を買収した。中国では日本以上にデリバリー文化が深く根付いており、2017年第3四半期の取引規模は582.7億人民元(約9,985億円)と毎年成長を続けている。今回の買収で業界のトップシェアを盤石にしたい模様だ。
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM&Aを繰り返し、現在は3社の寡占状況にあった。
ストリート系ファッションのWEGO(ウィゴー)が今年3度目の社長交代となった。度重なる株主交代の背景は?ウィゴーに一体何が起きているのだろうか。
品質不正問題で揺れた国内産業界。しかし、悪いのは不正を働いた企業だけなのか?
中小アプリケーションソフト(アプリ)に衝撃が走っている。米アップルがiPhoneやiPadなどのiOSで動くアプリを独占的に供給するApp Storeで、2018年1月以降はテンプレートなどを利用して作成されたアプリを排除すると通告したのだ。
パンダ銘柄は東天紅<8181>と精養軒<9734>だけ? 上野動物園(東京都台東区)のジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン(香香)」の一般公開(19日)まで1週間あまり。株式市場では毎度、東天紅と精養軒がもてはやされる展開だが、“伏兵”銘柄の出現はないのだろうか。
トラビス・カラニック氏(1976年ロサンゼルス生まれ)は、配車サービス会社ウーバー・テクノロジーズの共同創業者。2010年からCEOとして辣腕をふるうも、今年6月に辞任。41歳にして、波乱に満ち、「ジェットコースター」になぞらえられる半生とは…。
アップルの音楽認識アプリ「Shazam」買収は乱立する音楽配信サービスの再編につながるのか?
日本ペイントが米大手塗料メーカ-の買収を断念。メジャーの夢が絶たれた。
人生においてもビジネスにおいても重要なタイミング。いいタイミングで行動するための判断材料に「タイムディレクション」を活用してみてはいかがでしょうか? 占星術をベースにした「タイムディレクション」の提唱者、柳川隆洸氏にビジネス目線での活用方法を伺いました。
日本政策金融公庫総合研究所が「FinTechが中小企業金融にもたらす影響」をテーマにした論文を発表
旅館再生で名を馳せた星野リゾートが、2018年から都市観光型ホテル「OMO(おも)」を展開します。ビジネス利用は想定せず、観光目的の宿泊客をターゲットにするとのこと。差別化を図るために観光特化に持っていくのは分かります。比較的安い物件でインバウンドを取りにいくのも分かります。しかしながら、どうにも地雷ばかりを埋め込んでいるような気がしてなりません、という話です。
トランプ米大統領がエルサレムを首都と認めたことで緊張が高まるイスラエル。盛り上がってきた同国企業との連携はどうなる?
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
「特定目的会社(TMK)」という言葉をご存知でしょうか? 不動産投資にご興味のある方の中には、耳にされる機会があるかと思います。そこで今回は、不動産ファンドの仕組みの中から「TMKスキーム」について簡単に解説します。
相続税対策の賃貸バブルが支えた住宅新築が頭打ちに。次に来るのはM&Aだ。
『ThinkPad』とは1992年に発売されたIBM製のビジネス向けノートパソコンだ。黒いボディーに赤のトラックポイント、指にしっくりと馴染むキーボードは多くのビジネスマンに愛され続けてきた。その『ThinkPad』を買収したレノボには、いかなる勝算があったのか。
ユーチューブを見ることができない中国においては、数多くの動画サイトが存在する。2013年に百度は3.7億米ドル(約373億円 )でPPS影音を買収し、傘下の動画サイト「愛奇芸(iQiyi アイチーイ)」との統合を発表した。 2012年に当時最大手の優酷(youku)と土豆網(tudou)が合併するなど、業界再編の動向が注目される。
2018年の干支は戌(いぬ)。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。最も古い企業は1886年(明治19年)創業の外装・床タイル製造の陶榮(愛知県)と、琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船(滋賀県)の2社。他には日本ペイント、三菱製紙、森永製菓、富士フイルム、ソニー、カシオ計算機、京セラ、吉野家、三菱自動車工業、日本郵政などだ。
起業家の原石を探せ―。学生がビジネスプランを競う第14回キャンパスベンチャーグランプリ東京の最終審査発表会が11月28日都内であった。応募162件・52校の頂点に立ったのは筑波大学・木村友輔さんらのチームで、賞金100万円を獲得した。
M&Aのアドバイザーとしても活躍する外資系金融機関。名前はよく耳にするけど、実は どんな金融機関なのかよく知らないという人もいるのでは? そこで、各社の沿革、日本 法人の情報、日本企業に関連した主なM&A案件などをまとめてみました。今回は、1869に創業、米ニューヨークを本拠地とするゴールドマン・サックスを取り上げます。
日本電産の永守重信会長兼社長が「強い企業を作るためにはM&Aの活用が大切」と力説
今回は、物流システム、立体式の自動倉庫のメーカーダイフクを取り上げました。ご存知ない方が多いと思いますが、リーマンショックからのV字回復が緩やかと、特徴的な会社です。
産業用ロボット分野でM&Aの動きが表面化してきた。日本のロボットメーカーが他のロボットメーカーやロボット事業を買収する流れが強まる一方で、中国企業が日本のロボットメーカーを買収する動きも見え隠れし始めてきた。国際ロボット連盟の予測によると、産業用ロボットの稼働台数は2016年に180万台だったのが2020年には300万台に増えるという。旺盛な需要に支えられ、今後、企業買収などによる新規参入や事業拡大が活発化するのは間違いなさそうだ。
HV(ハイブリッド車)が当たり前となったエコカー市場に「レンジエクステンダーEV(電気自動車)」と呼ばれるニューカマーが現れた。レンジエクステンダーとは文字通り「航続距離を延ばす」であり、純EVよりも航続距離が長いEVを指す。 例えば、日産の純EV「リーフ」の航続距離が満充電で400kmなのに対し、レンジエクステンダーEVの「ノートe-POWER」はガソリンを満タンにすれば1,394kmもの走行が可能だ。しかもリーフが長時間の充電を必要とするのに対して、ノートe-POWERはガソリンを給油すれば直ちに走行できる。しかし、このレンジエクステンダーEVは、ガソリンエンジンを搭載するれっきとしたHV。なぜ「EV」と呼ばれるのか。そもそも本当にEVなのか?