「社会的に許されざる行為であり、大変残念に思います」とトヨタ自動車を困惑させているのが、銀座のホステスにセクハラをはたらいたと報じられた俳優で歌舞伎役者の香川照之氏。香川氏をオウンドメディア「トヨタイムズ」編集長に起用したトヨタの決断は…。
8月31日、半導体の開発や製造などを手掛けるルネサスエレクトロニクスは、次世代レーダー技術を有するインドのステラジアンを買収すると発表した。買収の手続きは2022年末までに完了する見込み。買収額は非開示。
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業(4億円)を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏(90)が2022年8月24日に、京都市内の自宅で、老衰のために死去した。稲盛氏が手がけたM&Aの足跡をたどってみると…。
アノマリーか、それとも闇の国際金融シンジケートの陰謀か…。29日の日経平均株価はニューヨーク市場の暴落を受けて、一時800円も値を下げ、終値で3週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。そこで個人投資家の間で囁かれているのが「ジブリの法則」だ。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が資本金を現在の247億円から1億円に減らすと発表した。実は、こうした「減資」は大手企業でも珍しくない。大手企業のメンツをかなぐり捨ててまで減資に踏み切る理由とは?
コロナ禍で増加した若者を中心とする新規ゴルファーに焦点を当てた動きが活発化している。あこがれの女子プロと一緒にプレーできるサービスや、zoom(ズーム)を使って受講者とコーチを繋いだリアルタイムのリモートレッスンなどがそれだ。
関係者のツイッター投稿によりナメクジなどの害虫発生が明らかになった問題で、イートアンドホールディングス傘下の大阪王将はこの店舗を営業していたファイブエム商事とのフランチャイズ(FC)契約を打ち切った。信用保持義務違反があったのが理由という。
宝石は貴金属、時計、バッグ、衣料などの中古品販売などを手がけるコメ兵ホールディングス<2780>が2022年8月17日に、中古宝飾品買い取り、販売のセルビー(東京都台東区)を子会社化した。
かつては日産自動車との経営統合に執念を燃やしていた仏ルノーの「心変わり」が顕著になったきた。一方、かつては「ルノーからの独立」で沸き立っていた日産側の事情も変わりつつある。日産とルノーの関係はどうなるのか?協業の行方は、EVにかかっている。
ホテルショコラは7月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令が下りた。負債総額は約51億円。同社はイギリス企業のチョコレートブランド「ホテルショコラ」の本格的な日本進出を目的に設立された。
オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。売却金額は3000億円(22億ドル)以上になる見込み。同社は4月に科学事業を分社化し、完全子会社の「エビデント」を設立した。
全世界を襲っている物価高騰が、今秋いよいよ日本に「本格上陸」する。すでに輸入品や食料品では始まっている値上げが、ついに国産の工業製品やサービスにまで広がるのだ。円安で国内市場は原材料や燃料などの輸入品が割高となり、価格の高騰を招いている。
任天堂が2022年9月9日に、インクを地面に塗り合うゲーム「スプラトゥーン」の新作「スプラトゥーン3」を発売するのを機に、コラボ商品が相次いで発売される。
回転ずし4強の中で、トップを独走するのが「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIES(旧スシローグローバルホールディングス)。ところが、今年6月、消費者庁から「おとり広告」を行ったとして景品表示法に基づく措置命令を受けた。来し方行く末を西洋占星術から眺めてみると?
2022年8月25日、日本電産の関潤社長兼最高執行責任者(COO)が「退任する見通し」とのニュースが駆け巡った。見通し通りになれば、創業者である永守重信氏の後継者と目されてきた3人の大企業出身者がいずれも退くことになる。
第一製パンが2022年12月期の業績予想の下方修正を発表しました。4億5,000万円としていた純損失額を、8億9,900万円へと大幅に引き下げました。横浜工場の生産を他の工場へと移転し、工場を閉鎖する事業構造改善費用11億4,900万円を特別損失として計上したためです。
旧村上ファンド系の投資会社による大量保有報告書の提出がここへきて活発化している。提出件数は5月、6月、7月各3件だったが、8月はすでに9件(8月24日時点)を数える。8月にはベンチャーキャピタル最大手、ジャフコグループ<8595>の株式を新規保有したことが判明し、その後、11.87%まで買い増した。
今年初となるゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチ(大型倒産=原則負債総額30億円以上と、注目企業の倒産情報)によると、秋葉ゴルフ倶楽部(愛知県新城市)と関連5社は2022年8月9日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
飲料・食品業界で2社に1社が、2022年8月以降に値上げを予定していることが分かった。すでに実施した企業を含めると実に9割近くに達する。そんな中、あえて値下げに踏み切る飲食企業もある。果たして消費者の反応は?
「まさかここまでコロナ禍の影響が長引くとは思わなかった」が偽らざる本音だろう。これまで「国内最強のカーディーラー軍団」だったトヨタ販社で、新車の納入不足の状況がじわじわと広がっている。中古車もタマ不足が広がり、ますます売る車がなくなった。
ひょっとして東京の珍風景の一つ? 日頃、競合関係にある三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の看板が通り沿いに仲良く並んでいる。その様子は金融関連のニュースを伝える際、新聞、テレビなどでしばしば取り上げられるので、おなじみかもしれないが、実は意外な場所にある。
8月10日、第2次岸田文雄改造内閣が発足した。新たに就任した西村康稔経済産業相は自身が主宰する研究会でM&Aの環境整備を主張した経緯もあるだけに、足元の課題である事業再編などの活性化策も求められそうだ。
幸楽苑ホールディングス、力の源ホールディングスなど上場ラーメンチェーン5社の2022年4~6月期業績はまん延防止等重点措置が3月に解除されたことなどを受け、持ち直しの動きが広がった。本業のもうけを示す営業損益は力の源HDが2年連続の黒字、ハチバンが3年ぶりの黒字を確保した。残る3社も赤字幅が縮小した。
OEMメーカーの老舗でイヤホン製造を手掛ける日特は2022年4月25日、東京地裁に破産を申請した。本業不振のほか「短期で確実に出口の見えるロレックスへの投資」に手を出してしまった。コロナ禍で先行きが不透明な時代こそ、石橋を叩く経営が必要だ。