「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

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対応内容は「従業員への周知」と「管理者への周知」が過半を占める
Q3.(Q2の「対応した(予定含む)」回答者)どのような対応を実施しましたか?/実施予定ですか?(複数回答)

適用拡大に「対応した/する予定」と回答した企業1,483社の具体的な対応策は、「従業員(主に短時間労働者)への周知」が830社(構成比56.0%)で過半を占めた。次いで「管理者への周知」734社(同49.5%)も半数に迫った。

ただ、「(労働時間短縮など)雇用契約の見直し」が320社(同21.5%)、「対象外の短時間労働者を増やす」が59社(同3.9%)と、いずれも少数だった。

適用拡大に伴い対象者の増加を避ける動きは少なく、従業員と管理者への周知にとどめるなど、適用拡大を受け容れる姿勢の企業が大半を占めた。

適用外となるために勤務時間調整や退職を選択する従業員も
Q4.適用拡大に向けて既に影響は出ていますか?(複数回答)

適用拡大が企業に与える影響について、既に出ている影響は「無い」は5,071社(構成比73.1%)で、実施前のため大きな動きはない。次いで、「短時間労働者の勤務時間・日数調整」846社(同12.2%)、「新規採用難」396社(同5.7%)と続いた。

実施前ではあるが、「短時間労働者の退職増加」と回答した企業は130社(同1.9%)に上っており、大きな動きは無いが、既に影響が出ていることもわかった。

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