日本が目指す「仮想通貨」の世界が具現化 2018年後半の動き

東京大学がブロックチェーンの講座開講

三井住友フィナンシャルグループが11月20日に、東京大学に「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開講すると発表した。起業を目指す学生を対象に、ブロックチェーン技術と起業や経営のノウハウを学べる場を提供し、ビジネスと親和性の高い汎用パブリックチェーンを開発するのが狙いだ。

三井住友フィナンシャルグループのほかグッドラックスリーやジェイ・エス・エスなど6社が共同で、9000万円を寄付し、2018年11月から2021年10月末まで講座を開講する。

さらに国税庁は仮想通貨の所得に関して納税者が適正に納税できるように国税庁に問い合せのあった事項をまとめた、よくある質問集「仮想通貨関係FAQ」を11月21日にホームぺーに掲載した。

同時に納税者が年間取引報告書の内容などを基に入力すると、申告に必要な所得金額などが自動計算される「仮想通貨の計算書」も公開した。納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しするのが狙いで、申告が無くても問題があると認められる場合は是正を促し、仮想通貨取引の適正な申告に向けて積極的に取り組んでいくという。

大学での講座開講や納税のよくある質問集の公開などからは、仮想通貨がどんどん身近になりつつあることが分かる。日本政府は2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、日本は仮想通貨交換業に係る規制を先行実施している国として「仮想通貨交換業について法制度が未整備の国は、速やかに法整備を進めることが必要である」などの主張を行った。

ここからは日本政府には仮想通貨の安定化に、世界に先駆けて取り組んでいるとの自負がうかがえる。2019年も国の施策に沿った仮想通貨安定化の動きが一層鮮明になりそうだ。

2018年後半の仮想通貨を巡る動き

文：M＆A Online編集部