日本が目指す「仮想通貨」の世界が具現化 2018年後半の動き
仮想通貨業界が安定化に向けて大きく動いた。
2018年後半は業界団体による自主規制や、みなし業者の整理など業界が落ち着きを取り戻す動きとともに、東京大学でのブロックチェーン講座の開講や、国税庁による仮想通貨取引に関する所得を簡単に計算ができる方法の公表など、仮想通貨が一般化する動きが拡がった。
大手企業がみなし業者の経営基盤強化を支援
2018年前半はコインチェックによる仮想通貨不正流出事件に絡み、金融庁による業務停止命令や業務改善命令が17社に出された。これに対し後半はテックビューロによる仮想通貨の不正流出があり、テックビューロに対する業務改善命令が出されたものの、数は大幅に減った。
16社あったみなし業者も、申請の取り下げや金融庁による登録拒否によって前半に3社にまで減少。後半は3社すべてが買収や支援などによって、経営基盤の強化に取り組むことになった。
日本政府が目指す仮想通貨の世界が少しずつ具現化してきた格好だ。
業界団体による自主規制がスタート
前半期のコインチェックによる仮想通貨不正流出事件に続き、後半期もテックビューロによる流出事件が発生したが、対応は早く、9月18日に事件が発覚して1カ月も立たない10月10日にフィスコが支援に乗り出すことが決まった。さらに11月21日にはテックビューロの仮想通貨取引所が閉鎖され、フィスコ仮想通貨取引所が事業を引き継いだ。
自主規制についても8月2日に日本仮想通貨交換業協会が認定資金決済事業者協会の認定を金融庁に申請し、10月24日に金融庁から認定を取得した。この間、9月12日には、金融庁が開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、自主規制案が公表された。
こうした中、仮想通貨を支える技術の普及や、仮想通貨所得に対する課税などについても動きがあった。どのような動きなのか。
東京大学がブロックチェーンの講座開講
三井住友フィナンシャルグループが11月20日に、東京大学に「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開講すると発表した。起業を目指す学生を対象に、ブロックチェーン技術と起業や経営のノウハウを学べる場を提供し、ビジネスと親和性の高い汎用パブリックチェーンを開発するのが狙いだ。
三井住友フィナンシャルグループのほかグッドラックスリーやジェイ・エス・エスなど6社が共同で、9000万円を寄付し、2018年11月から2021年10月末まで講座を開講する。
さらに国税庁は仮想通貨の所得に関して納税者が適正に納税できるように国税庁に問い合せのあった事項をまとめた、よくある質問集「仮想通貨関係FAQ」を11月21日にホームぺーに掲載した。
同時に納税者が年間取引報告書の内容などを基に入力すると、申告に必要な所得金額などが自動計算される「仮想通貨の計算書」も公開した。納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しするのが狙いで、申告が無くても問題があると認められる場合は是正を促し、仮想通貨取引の適正な申告に向けて積極的に取り組んでいくという。
大学での講座開講や納税のよくある質問集の公開などからは、仮想通貨がどんどん身近になりつつあることが分かる。日本政府は2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、日本は仮想通貨交換業に係る規制を先行実施している国として「仮想通貨交換業について法制度が未整備の国は、速やかに法整備を進めることが必要である」などの主張を行った。
ここからは日本政府には仮想通貨の安定化に、世界に先駆けて取り組んでいるとの自負がうかがえる。2019年も国の施策に沿った仮想通貨安定化の動きが一層鮮明になりそうだ。
2018年後半の仮想通貨を巡る動き
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 8月2日 | 日本仮想通貨交換業協会が認定資金決済事業者協会としての認定を金融庁に申請 |
| 8月10日 | 金融庁が仮想通貨交換業者の検査結果をとりまとめ |
| 8月20日 | SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者である「ラストルーツ」を支援 |
| 9月1日 | LINEがICOを伴わない仮想通貨「LINK」を発行 |
| 9月1日 | 楽天が仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」を買収 |
| 9月12日 | 日本仮想通貨交換業協会が自主規制案を公表 |
| 9月12日 | 金融庁が仮想通貨交換業に新規参入意向の企業が160社ほどであることを公表 |
| 9月18日 | テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifから67億円分の仮想通貨が不正流出 |
| 9月25日 | 金融庁がテックビューロに業務改善命令 |
| 10月10日 | フィスコ仮想通貨取引所がテックビューロの事業を譲受 |
| 10月24日 | 日本仮想通貨交換業協会が認定資金決済事業者協会として、金融庁の認定を取得 |
| 11月20日 | 三井住友フィナンシャルグループが東京大学にブロックチェーンの寄付講座を設立 |
| 11月21日 | 国税庁が仮想通貨取引に関する所得を簡単に計算ができる方法などを公表 |
| 11月22日 | テックビューロが仮想通貨取引所Zaifが営業を終了、フィスコ仮想通貨取引所が継承 |
文：M＆A Online編集部