居酒屋「芋蔵」などを運営するジェイグループホールディングス<3063>は、M&Aで非アルコール業態を取り込み、居酒屋依存からの脱却を目指す。
パン、カフェ、スイーツなどの非アルコール業態に加え、飲食FC(フランチャイズ)事業、食品卸、高速道路サービスエリアでのフードコートなどの運営受託、不動産事業などを対象に、事業ポートフォリオ(事業構成)を多角化して収益源を広げる。
価格転嫁力が問われる外食環境の中で、事業の多角化によって競争力を高め、成長投資を進める戦略だ...
エイチ・アイ・エス(HIS)が、旅行会社の枠を超えた収益源づくりに乗り出した。主力の旅行事業で創出する資金を成長領域に振り向け収益源の多層化を進め「既存の枠組みを越え、多様な事業がシナジーを生むポートフォリオの構築を実現する」計画だ。
マテハン大手のダイフクがM&Aを成長加速の手段としている。現行の中期経営計画のアップデート版で、米国、インドなど重点市場での競争力強化に向けてM&Aを活用する方針を明記するとともに、M&Aによる事業拡大などを打ち出した。
居酒屋の塚田農場などを運営するエー・ピーホールディングスは、数店舗から数十店舗規模の国内の外食業態の買収を成長戦略に組み込んだ。M&Aの投資規模を5億〜30億円とし、買収価格が買収先のEBITDAの7倍前後に収まる案件を目安とする。
東京センチュリーは、リースを中心とする既存事業の枠を超え、建設事業の発注者を支援し、コストや工程、品質を管理する手法であるCM領域に踏み込む。2026年7月2日に建設CM会社のアクアを子会社化する。
米国のAIテック市場において、これまでの常識を覆す異例のディールが成立した。世界3大超巨大クラウド事業者の一角である米アルファベット傘下のグーグルが、宇宙開発企業であるスペースXから巨額のAI計算リソースをレンタルする契約を結んだのである。
西武ホールディングスが、不動産とホテルを中心に、M&A戦略を実行に移している。中古住宅市場への本格参入や、ホテル数を現在の2倍以上に広げる計画の実現に向け、2024年5月に示したM&A関連投資計画の具体化が進んでいるのだ。
JR東日本は、英国での自動販売機事業を駅から空港へ広げる。同社は2026年6月2日、ヒースロー空港などで約800台を展開するPetrie Gough Limitedの自販機事業を取得した。
KDDが、AI(人工知能)活用の構想策定から開発・運用までを一気通貫で支援する体制づくりを進めている。グループ会社のKDDIアジャイル開発センターが、ベトナムのソフトウエア開発会社Vietlinkを子会社化した。
製造業を中心とする企業のDXを支援するビジネスエンジニアリングは2026年5月、産業用スマートグラスや遠隔支援ソフトウエアの開発・提供を手がけるフィールドクロスを完全子会社化した。
DJ機器などの音響機器関連事業を展開するノーリツ鋼機のM&A戦略が計画段階から実行段階に移った。オランダのDJ Monitor B.V.から楽曲トラッキング技術やIP(知的財産)、関連契約、事業資産を包括的に取得する。
小田急電鉄のホテルM&Aが現実味を帯びてきた。同社は2025年5月に策定した中期経営計画で運営受託・M&Aによる新規案件3~4件の獲得を打ち出し、2026年5月のアップデートでホテル事業への投資額を360億円から420億円に引き上げた。
G-SHOCKなどを展開するカシオ計算機がM&A方針を転換した。新中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)で、時計事業や関数電卓を中心とする教育事業で、M&Aを含む戦略投資を進める方針を明記した。
半導体・電子部品商社の加賀電子は、同業の新光商事をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する。個別企業の成長投資にとどまらず、業界再編の流れを示す案件となる。
イオンがM&Aによる規模拡大から、買収・統合で築いた事業基盤を利益に変える段階へ移った。新中期経営計画で、前中期経営計画で実施した大型再編を活かし、利益を生み出す力と、投資に見合う成果を重視する姿勢を鮮明にした。
家電や業務用機器、電子部品などを展開するパナソニック ホールディングスは、映像の再生、同期、制御などができるメディアサーバーを開発する英国のハイブ・メディア・コントロールを子会社化した。
中四国を地盤とする地銀ひろぎんホールディングスが、非金融事業を拡大している。同社は2026年6月に、AI(人工知能)・プログラミング教育事業を手がける企業を傘下に収める。
大手ゼネコンの大林組が、海外インフラ運営事業を拡大する。インドネシアのジャカルタ都市圏で高速道路コンセッション(運営権)事業を手がけるPT JTD JAYA PRATAMAの株式を取得し、同事業に参画する。
スポーツクラブ大手4社の2026年3月期決算は5年連続の増収となった。本業のもうけを示す営業利益はコナミスポーツ、セントラルスポーツ、ティップネスが増益を確保。ルネサンスは営業減益に加え、退店や減損処理に伴う特別損失の計上で3年ぶりの最終赤字に転落した。
クラウド型名刺管理サービスなど、SaaS型の営業DXサービスを展開するSansanは、名刺アプリ「Eight」を基盤に、企業向け採用支援とEightユーザー向けキャリア支援を本格的に強化する。
自動車用クラッチ大手のエクセディは、子会社のWorldLink&Companyを通じて、ドローンを活用した実証実験、インフラ点検、災害対応、運航管理などを手がけるJDRONEを傘下に収めた。
ネットサービス大手のサイバーエージェントが、IP(知的財産)事業の制作基盤をM&Aで強めている。傘下のCygamesは2026年5月1日、ゲームや映画などのCG映像制作を手がけるグリオグルーヴを子会社化した。
サーバーワークスは、リセール事業(クラウドサービスを再販売する事業)の事業方針を変更した。、将来のAI(人工知能)収益を最大化するため、利益率重視からシェア拡大を優先する。
大和ハウス工業が海外事業の成長に向け、米国の戸建て住宅事業をM&Aで広げる動きを強めている。米国子会社を介し米国南東部で戸建て住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズを子会社化した。2018年以降今回が6件目となる。
インターネット広告事業を主力とするフリークアウト・ホールディングスは、香川真司氏らプロサッカー選手や、陸上選手、バドミントン選手らのマネジメントを手がけ、社会貢献活動を支援するUDN SPORTSを子会社化することを決めた。
ファッションEC(電子商取引)「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、香りのプラットフォーム「カラリア」を運営するHigh Linkを子会社化した。新たな収益の柱を育成する中期経営計画の一環。
引っ越し業界大手のサカイ引越センターは2026年4月、関東を地盤に引っ越し事業を展開するファミリー引越センター(埼玉県戸田市)を子会社化した。成長路線回帰の方針を掲げた2025年5月以降では、初めての引っ越し同業者のM&Aとなる。
三菱地所はシンガポールのフレキシブルリビング事業(短期・中期滞在者向けの家具付き賃貸住宅事業)運営会社を買収した。これを機に、これまで日本中心だった同事業の海外展開を進め、2035年度に世界最大規模のフレキシブルリビング運営会社を目指す。
九州の私鉄大手の西日本鉄道がベトナムでの不動産事業体制を強化している。2026年4月にベトナムの不動産開発会社ナムロンADCに49%出資し、これまでのプロジェクト単位の参画から、現地企業の経営に関与する形に踏み込んだ。
ペットフードを主力とする犬猫生活は、専門サービス分野に事業領域を広げるため、動物病院やトリミングサロンを中心にM&Aを積極化する。あわせてM&Aを通じて専門人材とノウハウを取得し、育成を行うことで事業基盤を強化する。
戸建て分譲大手の飯田グループホールディングスは2026年4月21日に、子会社の一建設(東京都豊島区)を通じて、不動産売買や賃貸住宅の開発・販売事業を展開するATC(東京都中央区)を傘下に収めた。
ふるさと納税やDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を通じて地方創生を進めるチェンジホールディングスが、鹿児島県の男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」の運営会社フィールドエックス(鹿児島県日置市)を子会社化した。
トンネル工事に競争力を持つ準大手ゼネコンの安藤・間は、自社の強みを一段と強化するため、新たなM&A戦略を打ち出した。2026年3月に発表した「中期経営計画2028」の中で、これまではM&Aを前面に出さず、アライアンス(連携)中心の施策を成長戦略としていたが、今後は本業の強化策としてM&Aを推進するとしている。
喫茶店チェーン大手のコメダホールディングスが、M&A戦略を見直した。これまで既存事業とのシナジー創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は、新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM&Aを活用する。
2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングスが、新たなM&A戦略を打ち出した。新規参入するASEAN(東南アジア諸国連合)各国で、現地企業のM&Aを進める。