東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB（株式公開買い付け）が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94％のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
2023年第2四半期ののTOBは件数が前年同期比4件減の11件に終わった。一方で金額は同61.6％減の990億4000万円と第2四半期としては3期連続の減少となった。100億円以上の大型案件が前年同期比3件減の3件と低迷したのが響いている。
2023年7月のM＆A件数（適時開示ベース）は74件と前年を17件上回った。前年比プラスは5カ月連続で、国内、海外案件とも堅調に推移した。取引金額は1566億円と低調だった。5～6月は2カ月連続で1兆円を超えたが、大型案件が乏しかった。
金融審議会は6月5日、市場内取引等を通じた非友好的買収事例の増加、M&Aの多様化、パッシブ投資の増加、協働エンゲージメントの広がりなど市場の環境変化を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方について検討を開始しました。
ニデックの永守重信会長が、工作機械メーカーTAKISAWAのTOBにかける意気込みを露わにした。「1株あたり2600円の買付価格はTAKISAWAの株主にメリットがある。経営陣が拒否したら異常だ」と、敵対的TOBも辞さぬ構えだ。
ニデック＜6594＞は7月13日、工作機械メーカーのTAKISAWA＜6121＞に対し、1株2600円でスクィーズアウトを伴う完全子会社化を目的とするTOBを実施すると公表しました。このTOB価格は高いのでしょうか、安いのでしょうか。
2023年6月26日に半導体素材大手JSRが、官民ファンド産業革新投資機構の買収を受け入れると発表しました。半導体産業の再編を官民ファンドが主導する意義は大きく、半導体を国策として取り組むという政府の強い意志を感じます。産業革新投資機構とはどのような会社なのでしょうか？
ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4％から100％へ引き上げる。
シダックスの業績が回復しました。2023年3月期の売上高は前期比4.9%増の1,212億円、営業利益は同76.1%増の43億円となりました。同社は一時慢性的な赤字に悩まされましたが、ユニゾン・キャピタルが出資した後は経営再建を果たし、利益が出るようになっています。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM＆Aマッチングサービスを展開するM＆A BASE（東京都中央区）を子会社化した。
