2020年11月6日、金融庁は改正会社法の施行等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を公表しました。M&A関連では「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加が注目されます。
婚活サービスを手がけるIBJと、同社が子会社化した結婚相談所ZWEIとのシナジー効果が現れてきた。お見合い成立件数が2020年10月には前年同月比69％増と急増した。
2020年11月のM＆A件数は前年同月比5件減の81件となり、4カ月連続で前年を下回った。ただ、11月として過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのは「コロナ禍」初期の3月以来で、件数面での腰折れ懸念はひとまず払拭した。
TOBでコロワイドの連結子会社となった大戸屋ホールディングスが2021年3月期第2四半期で14億9,500万円の債務超過に転落しました。コロワイドは早々に優待を厚くして株価を上げました。議決権のない種類株で公募増資をする可能性が高まっています。
2020年11月20日、三井住友ファイナンス＆リースが不動産投資信託（J-REIT）のケネディクスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。業種を問わず「苦しい時には不動産会社が買収される」と言われるが本当か？
敵対的TOB（株式公開買い付け）が今年、13年ぶりの高水準で推移中だ。1月からの累計は5件となり「ブルドックソース事件」が起きた2007年と並ぶ。「新型コロナ」下、TOB戦線に異変が起きているのか。
ホームセンター中堅の島忠が2020年11月16日、同業大手のDCMホールディングスと合意していたTOBへの賛成を撤回し、代わってニトリホールディングスの買収提案を受け入れた。両社から「ラブコール」を送られた島忠とは、どんな会社なのだろうか？
NTTは携帯電話子会社のNTTドコモをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化に踏み切ります。その額4.2兆円に上ります。約30年の時を経て「再統合」されることになりましたが、占星術からみてみましょう。
2020年の上場企業におけるMBO（経営陣による買収）が10件に達し、9年ぶりに2ケタに乗せた。いずれも株式の非公開化を目的とし、上場企業の看板を返上する決断だ。究極の買収防衛策ともいわれるMBOが再び増えているのには理由があるのだろうか？
2020年10月29日、ニトリホールディングスは、先行して友好的TOBを開始していたDCMホールディングによるTOBが不成立となることなどを条件に、島忠に対するTOB開始を予告しました。島忠のTOB価格、どのあたりが「妥当」なのでしょうか？
2020年10月のM＆A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1～10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか？
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
ホームセンター中堅の島忠がアクティビスト（モノ言う株主）の標的になりつつある。島忠を巡ってDCMホールディングスがTOBを実施中だが、ニトリホールディングスの参戦が取りざたされている中、旧村上ファンド系投資会社が島忠株を買い増しているのだ。
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M＆Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目（2010年、2018年と同件数）の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年9月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ファミリーマート、大戸屋ホールディングス、島忠などのTOB（株式公開買付け）関連銘柄に動きが見られた。
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M＆Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB（株式公開買付け）を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
モンゴル最有力のハーン銀行を傘下に持つ澤田ホールディングスに対するTOB（株式公開買付け）が新局面を迎えた。澤田HDが150日に及んでいる異例のTOBに反対を表明。敵対的TOBの構図がはっきりしたことで、どんな結末が待ち受けているのか？
9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け（TOB）が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。
定食チェーンの大戸屋ホールディングスへの外食大手、コロワイドによる敵対的TOB（株式公開買い付け）が9月8日に期限を再び迎える。コロワイドに今度こそ軍配が上がるのか、それとも再延長に突入するのか。勝負の行方はなお混とんとしている。
今回は株主の情報取得権利として、原弘産（現：REVOLUTION）が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
セブン＆アイが米コンビニ業界3位のスピードウェイを2.2兆円で買収すると公表しました。「買収価格が高すぎる」と一度破談となった交渉が復活したわけですが、コロナ禍での巨額買収はセブン株主にとってプラス材料となるのでしょうか。
