半導体素材大手のJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）による株式公開買い付け（TOB）が実施されると発表した。12月下旬に開始する見通しで、買付総額約9000億円の大型買収になる。政府が買収するJSRとは、どんな会社なのか？
自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか？その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか？
ガバナンスが迷走した東芝は結局、日本産業パートナーズ（JIP）などの日系連合が2023年2月に買収提案を行い、3月の取締役会でこれを受け入れることになりました。今回は、東芝がついに上場会社でなくなるのかどうか、というお話です。
東芝は８日、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、ＴＯＢが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
経営戦略に活かす決算書の分析「多変量解析企業力総合評価分析」。今回は4月26日に民事再生に入ったユニゾホールディングス株式会社を分析しました。本当は何が起こったのでしょうか。そして問題はいつ始まったのでしょうか。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針（公正買収指針）の原案（公正買収指針原案）を公表した（原案の最終版は2023年4月28日付）。
金融庁が2023年4月に納付命令を発出した課徴金額はわずか51万円、納付命令件数は2件と少額の水準にとどまった。一方で証券取引等監視委員会の情報受付件数は3年連続で増えている。2022年度は前年度比389件増の6713件だった。
ホテル運営のユニゾホールディングス（東京都港区）が、2023年4月26日に民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けました。負債総額は1,262億円。社債610億円が含まれており、国内の公募社債のデフォルトは2017年6月にエアバッグのリコールで倒産したタカタ以来となりました。
時にはTOBの買付価格にプレミアムがつかない「ディスカウントTOB」があります。TOBが発表されたのに株価が上がらないのはなぜでしょうか。今年の7月にTOBの実施が予定されている東芝＜6502＞のケースで考えてみましょう。
2023年第1四半期のTOBは件数が前年同期比1件減の17件に終わった。第1四半期としては2年連続の減少。金額は同2倍超の3826億8100万円と3年ぶりに増加に転じた。このまま推移すれば2023年通年では68件と前年の59件を9件上回る。
