ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。
シダックスの業績が回復しました。2023年3月期の売上高は前期比4.9%増の1,212億円、営業利益は同76.1%増の43億円となりました。同社は一時慢性的な赤字に悩まされましたが、ユニゾン・キャピタルが出資した後は経営再建を果たし、利益が出るようになっています。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM&Aマッチングサービスを展開するM&A BASE(東京都中央区)を子会社化した。
半導体素材大手のJSRは、政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)による株式公開買い付け(TOB)が実施されると発表した。12月下旬に開始する見通しで、買付総額約9000億円の大型買収になる。政府が買収するJSRとは、どんな会社なのか?
自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか?その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか?
ガバナンスが迷走した東芝は結局、日本産業パートナーズ(JIP)などの日系連合が2023年2月に買収提案を行い、3月の取締役会でこれを受け入れることになりました。今回は、東芝がついに上場会社でなくなるのかどうか、というお話です。
東芝は8日、国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する株式公開買い付け(TOB)について、TOBが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
経営戦略に活かす決算書の分析「多変量解析企業力総合評価分析」。今回は4月26日に民事再生に入ったユニゾホールディングス株式会社を分析しました。本当は何が起こったのでしょうか。そして問題はいつ始まったのでしょうか。
経済産業省は2023年3月28日、公正な買収の在り方に関する指針(公正買収指針)の原案(公正買収指針原案)を公表した(原案の最終版は2023年4月28日付)。
金融庁が2023年4月に納付命令を発出した課徴金額はわずか51万円、納付命令件数は2件と少額の水準にとどまった。一方で証券取引等監視委員会の情報受付件数は3年連続で増えている。2022年度は前年度比389件増の6713件だった。