伊藤忠商事がファミリーマート(東京都港区)を完全子会社化する際に実施した株式公開買い付け(TOB)の価格を巡る裁判で、東京高裁は1日までに、公正な価格は実際の買い付け価格よりも300円高いとする東京地裁の判断を支持し、ファミマ側の抗告を棄却する決定をした。
カジュアル衣料のライトオンが、ワールドの傘下で再建を目指すことになった。2023年8月期に営業赤字に転落し、2024年8月期も大きな営業赤字に陥ったことから、ワールドから人材や販売、商品開発などの面で支援を受け、経営を立て直す。
日本企業のTOB(株式公開買い付け)で海外投資ファンドの存在感が高まっている。今年のTOB件数は9月初めに前年より2カ月早く60件(届け出ベース)に到達したが、その4分の1に海外投資ファンドが関与している。前年は年間を通じても5件にとどまっていただけに、様変わりだ。
ヒューリックが、不動産事業を手がけるレーサムを子会社化することになった。事業領域が重ならないためマイナスの相乗効果やデメリットなどがなく、両社の強みを相互活用することで持続的な成長が可能と判断した。レーサムとは、どのような会社なのか。
米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは、総合レジャー・リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」や「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」などを運営する常磐興産を子会社化する。
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
過去最大の株価下落で証券市場に激震が走った。しかし、株安は「買い」の好機でもある。その最たる例がTOBだろう。株安になれば買付価格を低く抑えられそうだが、果して株価の下降局面ではTOBは増えるのか?過去10年のデータから探ってみた。
日立ハイテクが、ヒトゲノム(ヒトの全遺伝情報)の構造多型(個人間のゲノムの違いのうち50塩基対以上の長さの変異)情報を取得する装置などを製造する米国のNabsysの子会社化に踏み切った。
7月のM&A(適時開示ベース)は74件で好調だった前年と同数。1~7月累計は681件で前年の575件を大きく上回っている。金額は2622億円で前年の1570億円を上回った。適時開示情報からM&A Onlineが集計した。
TOB(株式公開買い付け)が積み上がっている。2024年上期(届け出ベース)は41件と前年を13件上回った。上期で40件を超えるのは2009年(42件)以来15年ぶり。牽引役は海外勢を中心とする投資ファンドで、全体の3分の1以上を占める。