道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB(株式公開買い付け)を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。
佐渡汽船がみちのりホールディングスの傘下に入り、5月に上場廃止すると発表した。こうした場合はTOBを実施し、高値で買い取るのが普通だ。ところが同社は、発表前営業日に1株あたり202円だった同社株を30円で引き取ると表明した。株主は大損害だ。
2021年の製造業におけるM&Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM&Aは「小ぶり」な1年だった。
2021年のヘルスケア業界におけるM&Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
2021年11月のM&A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年(86件)、20年(81件)に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
敵対的TOB(株式公開買い付け)の件数が過去最高水準で推移中だ。1月からの累計は6件で、今年の全TOB(59件、届け出ベース、11月24日時点)の1割を占める。2007年と並ぶ13年ぶりの高水準だった前年の5件をすでに上回る。
11月5日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
かつて村上世彰氏がインサイダー情報をもとにニッポン放送株を大量に取得し、証券取引法違反に問われた事件が発生しました(村上ファンド事件)。今回は「公開買付等を行うことについての決定」の意義について判断した最高裁の決定をご紹介します。
SBIホールディングス及びグループ企業(以下SBI)による新生銀行への株式公開買付(TOB)は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
大手スーパーのイオンは、100円ショップ「キャンドゥ」を運営する業界3位のキャンドゥを、TOB(株式公開買い付け)などで子会社化することを決めた。イオンの後ろ盾を得たキャンドゥは、上位企業を追撃することはできるだろうか
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
2021年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ENEOSホールディングスが、TOB(株式公開買い付け)を行い、非公開化すると発表した、道路舗装業界最大手のNIPPOに関して3件の報告書の提出があった。
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
9月22日、新生銀行は買収防衛策の導入に伴い、22日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け(TOB)が話題になっています。このTOB価格(2,000円/株)は、高いのでしょうか、安いのでしょうか。証券アナリストの視点で検証してみたいと思います。
9月15日、新生銀行は、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に関連して、「様々な検討を行っている」としたものの、現時点において決定している事実はない、とするコメントを発表した。
アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。
今回はシャルレの株主代表訴訟の手続き内で申し立てられた「文書提出命令」の内容や意義について解説します。この文書提出命令は、MBOにおける「情報格差」の解消に役立つものとして注目に値するものとなりました。
2021年第2四半期(4-6月)のTOB(株式公開買い付け)件数は14件で、前年同期比55.5%(5件)増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8%減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー(神奈川県横浜市)は3日、関西スーパーマーケットが決めたエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)傘下企業との経営統合について、同案を諮る臨時株主総会で反対票を投じると表明した。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、4カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年(21件)以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
国内M&A助言会社のGCAに対し、米投資銀行のフーリハン・ローキーがTOBを実施します。本件はスクイーズアウトを伴う100%買収であり、公表前日終値の1051円に対し31.3%のプレミアムとなっています。このTOB価格は適正水準でしょうか。
2021年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1~6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で推移している。