MBO(経営陣による買収)が話題になっている。MBOは経営陣が買収価格を操作できるから、株主は十分なプレミアムを享受できず不利益を受けやすいとも言われるが本当だろうか。株価データを元に検証する。
フィットネスクラブ「RIZAP(ライザップ)」で知られるライザップグループが、カジュアルウェア販売チェーンのジーンズメイトをTOBにより子会社化することになった。これまでにもアパレル系企業を子会社化してきた同社。M&Aによる新規事業開拓の一つに、アパレル事業を選んだライザップの狙いとは?
2016年第4四半期のTOB件数は、公表ベースで48件と前年と同じ47件であった。MBOは4件と全体の8.3%。アデランスのMBOや三菱商事によるローソンの子会社化が注目案件となった。
バーモントカレーのCMでお馴染みのハウス食品グループ本社は単なるカレールウの会社ではありません。「カレーハウスCoCo壱番屋」や香辛料の「ギャバン」を買収して事業を拡大しています。ルウを軸にレストランやスパイスも融合させる同社のM&Aは一味違います。
日産自動車は、系列の部品メーカーであるカルソニックカンセイの株式を米投資ファンドのベインキャピタルへ売却することがわかった。ベインは傘下の子会社を通じてTOBを行い、残りの発行済み株式についても全て取得する意向だ。
クリスマスを目前に控え、業態の垣根を超えた「フライドチキン戦争」が激しさを増しています。本家のケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の牙城を切り崩しにかかるのが、ローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアです。ローソンなどの攻勢で本家が苦戦を強いられる中、創業以来、KFCを支えていたあの大手商社がついに投資戦略の見直しに動き出しました。
最高裁は、当時JASDAQ上場企業であった株式会社ジュピターテレコム(「JCOM」)の公開買付けと全部取得条項付種類株式を用いた二段階取引による非公開化取引に係る株式取得価格決定申立事件に関して、実務上重要な意義を有する決定をしました。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビューの連載第2回。今回の注目銘柄は、出光との合併計画が頓挫している昭和シェル石油。昭シェルの株式は早晩売却すると思われるからだ。
自らが育てた経営陣に会社を承継させようと、MBOを考える未上場企業のオーナーは少なくないだろう。しかし、実際に活用するには資金調達をどうするかというハードルもある。果たして事業承継にMBOは使えるのか。
事業承継について考える時、自らの右腕である役員に会社を継がせたいと願うオーナーは少なくない。部外者よりも会社の社風やオーナーの理念等を知り尽くしていると考えられるためだろう。経営陣による買収手法であるMBO(マネジメントバイアウト)の最新事情について解説する。