ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M＆Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB（株式公開買い付け）で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか？
米投資ファンドのベインキャピタルは、傘下の買収目的会社BCJ‐80（東京都千代田区）を介して、キャンプ用品を製造販売するスノーピーク＜7816＞をTOB（株式公開買い付け）で買収する。
キャンプ用品メーカーのスノーピークが、山や海、川、湖などで活動するアクティビティ体験サービスを提供している企業や、アウトドア用品のレンタルやリースなどを手がけている企業の買収に意欲を見せている。
MBO（経営陣による買収）が今年もハイペースを保っている。2月22日時点でTOB（株式公開買い付け）は12件（届け出ベース）を数えるが、その半数の6件がMBO案件。年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いだ。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50％を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB（株式公開買い付け）の帰趨がはっきりしてきた。
2024年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
2024年1月に届け出があったTOB（株式公開買い付け）は7件と、前年同月より2件多かった。規模が最も大きいのが通信教育「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングスのMBO（経営陣による買収）案件で、総額は2079億円に上る。
