金融庁は3月2日の金融審議会総会に、株式公開買い付け（TOB）の対象拡大や大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などについて検討した。いずれも株式大量取得に関するルールで、2006年の改正以来17年ぶりの見直しとなる。
2023年2月のM＆A件数は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。取引金額は2886億円で、前年の3割にとどまった。
2022年のTOBは件数が2年ぶりに減少、金額も2年連続の減少となった。件数をみると第1四半期は前年同期比6件減と出遅れたものの、第2四半期、第3四半期には前年実績を上回った。しかし第4四半期は同14件減と失速して前年を下回る結果となった。
２月１３日、高級ブランド「シャネル」のオーナーやプジョー家を含むフランスの３つの富豪一族が、パリに本拠を置く投資銀行ロスチャイルド の非公開化に向けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に資金を提供する見通しとなった。
センコーグループホールディングスは総合物流大手の一角を占める。成長の原動力とするのが既存事業の深掘りと、新規事業の推進だ。こうした「両利きの経営」の一翼を担ってきたのは積極的なM＆A戦略に他ならない。M＆Aに長けた同社だが、昨年末に初めてTOB（株式公開買い付け）に踏み切った。
2023年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月（623億円）以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数は59件と前年を11件下回り、4年ぶりに減少した。1前年5件あった敵対的TOBも6年ぶりにゼロに終わった。こうした中、公開買付代理人をめぐるレースはどうだったのか？
2022年のTOB（株式公開買い付け）状況は前年と打って変わり、ほぼ無風が続き、波立つ場面はほんのひと時だった。最多タイで前年5件あった敵対的TOBが6年ぶりのゼロとなった。また、TOBの不成立も最多だった前年7件から1件に減った。
経済産業省が2022年11月に発足したM＆A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
伊藤忠商事が子会社で携帯販売業界2位のコネクシオを手放すことになった。家電量販店大手のノジマが実施するTOBに応募し、コネクシオ株の60.34％に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。なぜか？
