2020年に入り、経営陣が参加する買収（MBO）がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ（10件）に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。
2020年1月のM＆A件数は適時開示ベースで、前年同月を7件上回る69件だった。1月として2009年以来の高水準。前年のM＆A件数が841件と過去10年で最高となった流れを受け継ぎ、好スタートを切った格好だ。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOBを実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、4100円としていた買付価格を1100円引き上げて5200円とした。ユニゾ従業員による買収に対抗する。
ユニゾホールディングスが打ち出した従業員による買収（EBO）の行方が混とんとしている。EBOは昨夏から続くTOB騒動に終止符を打つための乾坤一擲の策。ところが、ユニゾ株価は買付価格を上回る高値で推移し、空振りのおそれが出ているのだ。
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOBを実施中の米投資会社フォートレスは27日、2020年1月8日までとしていた買付期間を1月20日まで営業日ベースで7日延長すると発表した。買付期間の延長は10回目。
ユニゾのサラリーマン経営者は、FAに三菱モルガンスタンレー証券と大和証券、法務アドバイザーにTMI総合法律事務所と西村あさひ法律事務所、税務アドバイザーにEY税理士法人など大変に値段が高いアドバイザーを必要以上に多数雇って対抗した。
2019年に実施されたTOB（株式公開買い付け）は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の２件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスをめぐる買収騒動が新たな段階を迎えた。ユニゾは22日、従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）を実施して非公開化すると発表した。米投資ファンドのローン・スターが支援している。
1株に多数の議決権を付与する「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。
ユニゾホールディングス（HD）の合意を条件に、TOB（株式公開買い付け）によるユニゾHDの完全子会社化を目指しているブラックストーンはユニゾHDとの協議期限を2019年12月6日まで延長すると発表した。
2019年第3四半期のTOB件数（累計）は公表ベースで9件と前年同期（12件）より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期（27件）より2件増。
国内最大のポータルサイト「ヤフー」を運営するソフトバンクグループ系のZホールディングスと国内SNS大手のLINEの経営統合が進んでいることが明らかになった。米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗できるとの呼び声も高い。だが、本当にそうか？
ユニゾホールディングスに対する複数の買い手候補者による買収交渉が続いている。「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさについて、法務アドバイザーの観点から改めて思案してみたい。
RIZAPグループが連結子会社でフリーペーパー発行等の「ぱど」を畑野幸治氏へ売却する。譲渡価格は総額24億6700万円。畑野氏はM&A の仲介事業を行うFUNDBOOK（ファンドブック）代表取締役CEO。
経営再建中のRIZAPグループがフリーペーパー発行のジャスダック上場子会社「ぱど」を個人投資家の畑野幸治氏に売却することを決めた。傘下企業・事業の売却は昨年10月に構造改革に着手して以来4件目だが、9社を数える上場子会社では初めてだ。
11月17日にウェアハウス川崎が閉店します。運営はゲオホールディングス。同社は2013年ウェアハウスにTOBを実施して完全子会社化し、上場廃止にしていました。今期の営業利益が36％減の100億円を見込むゲオは不採算事業の整理を急いでいます。
1株5000円での買収提案をユニゾホールディングスに拒否された米投資ファンドのブラックストーン・グループが19年10月15日、ユニゾに同額でのTOBを提案した。敵対的TOBに向けた事実上の「宣戦布告」とみられる。
ユニゾホールディングス＜3258＞が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。
ソフトバンク傘下のフォートレスが行ったTOBに対し、当初賛同を表明していたユニゾHDが一転して意見を保留する旨を決議した。ユニゾの公表資料などを参考に、どこまでステークホルダーである従業員の利益を重視しうるか検討を試みたい。
ユニゾHDはソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド・フォートレスが実施中のTOBへの賛同意見を見直し、意見を留保すると発表した。H.I.Sによる敵対的TOBから守ってくれた恩人に「ノー」を突きつける異常事態となった。一体何が起こったのか。
子会社のヤフーを通じてZOZOの孫会社化を打ち出したソフトバンクが布石ともとれる一手を打っていた。運送の効率化に取り組むCBcloudと資本業務提携し、物流改革に乗り出したのだ。
