2021年は、敵対的買収が過去最高の8件となり、買収防衛策の適法性が裁判となるケースが急増したが、今年に入っても新たに買収防衛を導入する会社や株主がその防衛策の適法性を裁判に持ち込むケースが相次いでいる。
金融庁の証券取引等監視委員会が2022年度に課徴金納付命令を勧告した不正事案が9月14日現在で12件に上り、早くも2021年度に並んだ。また、金融庁が納付命令を発出した課徴金額は、2021年度（6億3,148万円）の5倍を上回る32億4,771万円に達している
TOB（株式公開買い付け）件数は第2四半期としては2年ぶりの増加（2020年と2021年は同数）となった。一方、金額は小口案件が多く3年連続の減少。上期累計（2022年1〜6月）だと件数は前年同期と同じだったが、金額は大幅に減少している。
物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC（ネット通販）物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM＆Aへの積極姿勢も際立つ。
包装関連機械のミューチュアルのTOB（株式公開買い付け）が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81％を手放し保有割合を3.55％に引き下げたことが分かった。
2022年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック（2008年）後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M＆Aが落ち込み、国内M＆A主導の展開が鮮明になっている。
2022年5月にエレベーターなどの昇降機メーカーであるフジテックの株式を2.44%買い増し、保有割合を9.73％に高めていた香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに動きはなかった。
2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
2022年のTOB（株式公開買い付け）はここまで30件（6月22日時点、届け出ベース）を数え、過去10年間で前年（37件）に次ぐ高水準で推移している。公開買付代理人の座をめぐる証券会社別の最新ランキングは？
MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収（上場子会社の完全子会社化）と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM＆A」であるからである。
任天堂創業家の資産運用会社が海洋土木大手の東洋建設に対してTOB（株式公開買い付け）を予告して1カ月が経過した。東洋建設は6月24日に開く定時株主総会で買収防衛策の導入について是非を諮ることにしている。予告されたTOBの行方はどうなるのか？
任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
TOB（株式公開買い付け）件数は第1四半期としては2年ぶりの減少、金額も減少が続いている。業種に偏りは見られなかった。第2四半期に入っても4月が3件、5月が5件と前年同月実績を下回っており、前年に比べて低調のまま1年の折返しを迎えそうだ。
2022年5月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比11件増の78件で、1月以来4カ月ぶりに前年を上回った。年明けにオミクロン株の一時的な流行、その後はウクライナ危機、急激な円安が続いているが、ひとまず失速を免れた格好だ。ただ、国内案件が堅調に推移する一方で、国境をまたぐ海外案件は低調なままで、こうした構図に変化は見られない。
インフロニア・ホールディングスによる東洋建設株式の公開買付け（TOB）期間中における任天堂創業家の資産運用会社であるヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）による「市場内買付け」が話題となっている。
Take Over Bidの略で、読み方はティーオービー。株式公開買い付けのことをいう。TOBは上場企業の買収手法の一つで、あらかじめ株式の買付価格、買付株数、買付期間などの条件を提示し、市場（取引所）外で不特定多数の株主から株式を買い集める。
電気自動車大手のTeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏がSNS大手のTwitterに買収提案を行い、Twitterがこれを受け入れたことが話題となっている。米国におけるM＆Aの役割とは何なのか。
「またもNTTによる巨大TOBか？」。5月9日午前、NTTとNTTデータの社長が記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年にドコモにTOBを実施し、4兆3000億円で完全子会社化している。
海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB（株式公開買い付け）の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」（YFO、東京都港区）が待ったをかけたのだ。
2022年のTOB（株式公開買い付け）は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。
2020年9月にTOBが成立してコロワイドの傘下に入った大戸屋。2021年5月に新中期経営計画を掲げ、新たなスタートを切りましたが、2022年3月期の目標達成に早くも黄色信号が灯っています。新生大戸屋は復活を遂げられるのでしょうか？
M＆A Onlineの人気コンテンツ「TOBプレミアム」に、1年ごと（今年はその時点での）のプレミアム平均が表示されている。このプレミアム平均には「全プレミアム平均」と「ポジティブプレミアム平均」の2種類がある。それぞれの違いは何なのか？
オンキヨーホームエンターテイメント（旧オンキヨー）の連結子会社であるオンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが、3月18日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請して倒産した。オンキヨーはTOBで変わった事業にも挑戦していた。果たして何を…。
清水建設が子会社化を目指して進めている3月22日締め切りの日本道路への株式公開買い付けについて、少数株主が不利益を被るなどと米国籍のファンドが親子上場に懸念を示し、ＴＯＢ延期を要請していることが分かった。
