保有株式がTOBの対象株式となった場合、どのような手続きが必要でしょうか。また応募した場合、課税関係はどうなるのでしょうか。今回は課税関係について整理するとともに、TOBに応募せず、市場で売却した場合と比較してみたいと思います。
今回は、公開買付け(TOB)を担当した証券会社に所属する従業員について金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」の該当性に関して最高裁が判示した初めての事案をご紹介します。
焼津水産化学工業へのTOB(株式公開買い付け)は成立が絶望的になっている。株価が買付価格を超えて推移しているためだ。株価上昇の発端は旧村上ファンド系投資会社による焼津水産株の大量取得。成立に望みを託すには買付価格引き上げなどが必要となる。
2023年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年を22件上回る95件と、3月(105件)に次ぐ今年2番目の高水準だった。前年比プラスは6カ月連続で、国内、海外案件がいずれも好調を維持した。1~8月累計は670件と前年を82件、率にして14%上回るハイペースで推移している。
オープンハウスによる三栄建築設計へのTOB。買い付け価格は2025円で、前日終値に対して約18%のプレミアムです。このTOB価格が適正株価かどうか、マーケットやファンドメンタルズなど様々な角度から分析してみたいと思います。
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、ビッグモーターが窮地に追い込まれている。国内最大手として中古車買取・販売業界に君臨している同社だが、スタートは地方の零細中古車販売業者だった。同社がナンバーワンとなるきっかけは、M&Aだった。
東芝の非公開化を目的とするTOB(株式公開買い付け)が8日に始まった。日本のM&A史を飾るビッグディールで、2兆円を投じる。ではこの東芝案件、日本企業がかかわる歴代M&Aのトップ10のうち、何位にランキングされるのか。
国税庁は6月22日、株式公開買付(TOB)成立後に上場廃止となった株式を、TOBによる買付者等に買い取られたことにより譲渡益が生じた場合、所得税の申告が必要になることについて国税庁が注意喚起しました。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB(株式公開買い付け)が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94%のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
2023年第2四半期ののTOBは件数が前年同期比4件減の11件に終わった。一方で金額は同61.6%減の990億4000万円と第2四半期としては3期連続の減少となった。100億円以上の大型案件が前年同期比3件減の3件と低迷したのが響いている。