終わりが見えない超ロングランのTOB（株式公開買い付け）が進行している。エイチ・エス証券やモンゴル最大手のハーン銀行などを傘下に持つ澤田ホールディングス（HD）に対するTOBは買付期間が12回延長され、すでに126日に及ぶ。
定食「ごはん処大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに対する外食大手、コロワイドの敵対的TOBがいよいよカウントダウンに入った。コロワイドが優勢とみられているが、大戸屋HDは最後の最後で劣勢をはね返し、TOB成立を阻止できるのか？
旧創業家から大戸屋HDの株式を買い取ったコロワイドは大戸屋HDの連結子会社を目指し、友好的買収を目指して大戸屋の経営陣と協議を重ねましたが決裂し、ついに敵対的買収に踏み切りました。現在のTOB買付価格は高いのか安いのか、検証してみましょう。
文具・事務用品大手のプラスが7月17日に、セーラー万年筆株を43.42％買い増し57.78％に引き上げる大量保有報告書を提出した。7月の大量保有報告書の提出件数は1425件で、7月としては過去10年間で最多だった。
7月のM＆Aは前年同月比3件増の70件となり、3カ月連続で前年を上回った。7月として2011年以降の過去10年で最多。新型コロナウイルス感染拡大の逆風下、国境を超える海外案件は低調だったものの、国内案件が底堅く推移した。
2020年第2四半期のTOB件数は前年同期より4件多い9件だった。一方、買付総額は前年同期を2466億円上回る1兆9539億円と、過去11年間での最高となっている。グループ再編案件ながら、3000億円を超える大型TOBが総額を押し上げた。
澤田ホールディングスの株式公開買付け（TOB）が異例の10回目の延長となったことで話題を呼んでいます。延長の狙いはどこにあるのでしょうか。
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は？
介護最大手、ニチイ学館が打ち出したMBO（経営陣による買収）による非公開化の行方が混とんとしている。足元では7月9日に迫った買付期間の再延長が避けられないが、局面転回に向けては買付価格の引き上げを視野に入れざるをない情勢だ。
2020年6月に、経営陣による買収（MBO）の一環として米投資ファンドのベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）を実施中のニチイ学館について3件の大量保有報告書の提出があった。
6月のM＆Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
塩野義製薬はワクチンビジネスに参入する。2019年12月に子会社化したUMNファーマが保有する昆虫細胞などを用いた、たんぱく発現技術を活用した遺伝子組み換えたんぱくワクチンで実現を目指す。
金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」などの改正案を公表した。株式公開買付け（TOB）に係る「公開買付届出書」および「買付開始公告」の記載事項を簡素化する。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円（前年同期は2893億8500万円）だ。このうちMBO件数は全体の33.3％に当たる5件。総プレミアム平均は31.40％、ポジティブプレミアム平均は34.16％。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
最高裁は2020年3月12日、一般に公正と認められる手続により取引条件が決定された場合には、裁判所は原則としてこれを尊重するというテクモ及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが非上場株式でも当てはまるとした決定を行いました。
J-STARは2006年2月設立の独立系投資ファンドです。中小企業に特化したPEファンドで、2020年1月にITエンジニア向け求職プラットフォームpaizaのMBO支援をしました。よく知られている案件としては、人気アパレルWEGOの買収があります。
カーライル・グループは365のファンドを抱え、2,220億ドル（22兆2000億円）以上の資産を運用する世界的な投資会社です。1987年に米国ワシントンで設立され、ヨーロッパ、南米、アフリカ、アジアなど世界中に拠点を設けています。
不動産業のユニゾホールディングスに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京）は18日、1株あたりの買付価格を300円引き上げて6000円にする。価格引き上げは2月9日以来2度目。
特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル（の売却）」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
2020年2月のM＆A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M＆A市場への影響も懸念される。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
2019年通年（1－12月）の累計件数は完了ベースで41件（同4.6％減）と前年を2件下回った。届出ベースでは46件（同9.5％増）と前年を4件上回っている。買付総額は3年連続で増え、1兆円を超える水準で推移している。1000億円超は4件。
道路舗装大手、前田道路をめぐる敵対的TOB（株式公開買い付け）が第2ラウンドに入った。前田道路が20日、総額535億円の特別配当を実施することを発表した。前田建設工業が実施中のTOBへの対抗策だ。4月14日に開く臨時株主総会に諮る。
