JTBや富士薬品などが、陰性証明の発行につながる新型コロナウイルスの抗原検査事業に乗り出した。感染の再拡大を防ぐために抗原検査の活用が必要との声もあり、今後同事業に参入する企業は増えそうだ。
過去最大の感染爆発を起こした新型コロナウイルス感染症の第5波が急速に収束している。専門家も「なぜここまで急速に減少したのか分からない」と首をひねる。このまま平穏な年越しを迎えられるのだろうか？実はそうなったら最も恐ろしい事態を招きかねない。
KMバイオロジクスが、塩野義製薬から2日遅れの10月22日に新型コロナワクチンの第2/3相臨床試験を始めた。第一三共も11月に第2/3相臨床試験を始める。国産ワクチン一番乗りはどこだろうか？
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの実用化が一歩一歩前進している。塩野義製薬、第一三共、KMバイオロジクス、アンジェスの4社が先行しており、早ければ2022年にも使用できる見通しだ。各社の最新の動きを見てみると。
東京都は10月25日以降、都の認証を受けた飲食店に対して時短要請を解除し、飲食店が酒類の提供時間や営業時間を元通りにできるよう検討を進めています。飲食店にとっては喜ばしいことですが、協力金や助成金を失って業績に影響が出るのも間違いありません。
テレワークにおける生産性について、在宅勤務で生産性が落ちてしまったという興味深い調査結果がありました。 今日はコロナで急激に変わった働き方について考えていきたいと思います。
厳しい経営環境が続く飲食業界の中にあって、業績が回復する企業が増えつつある。すでに牛丼店や回転寿司店などは回復軌道に乗っており、これに続き業績回復を見込む飲食店とは？
大手スーパーのイオンは、100円ショップ「キャンドゥ」を運営する業界3位のキャンドゥを、TOB（株式公開買い付け）などで子会社化することを決めた。イオンの後ろ盾を得たキャンドゥは、上位企業を追撃することはできるだろうか
「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」などのオンラインゲームを手がけるマーベラスは、eスポーツ運営のグルーブシンクを買収した。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開が狙いだ。
「東京五輪が終わったら供給過多でマンション暴落が起こる」「コロナ禍でリモートワークが進んで地方移住が本格化し、都心のマンションは売れなくなる」と懸念されていたにもかかわらず、東京のマンション販売が好調だ。なぜマンション不況は起こらないのか？
ホットランドは2021年12月に、エムファクトリーと、い志井の両社から「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を買収する。買収によって成長軌道に乗ることはできるのだろうか。
岸田首相が「GoTo トラベル」の再開を約束し、観光関連株が急騰している。10月11日の取引開始直後に日本航空は前日終値比18円高の2535円、エイチ・アイ・エスは同50円高の2672円で寄り付いた。この株高はどこまで続くのか？リスクは？
コロナ禍が長期間する中、異業種企業によるゴルフ関連ビジネスへの新規参入などの取り組みが相次いでいる。ゴルフを始める若い人が増えつつある中、ゴルフ関連ビジネスに乗り出す企業はまだまだ増えそうだ。
10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝の通勤ラッシュを招いた。 その背景には緊急事態宣解除があった。宣言解除を受けて首都圏の企業がテレワークから出社勤務への切り替えが相次いだところに最大震度5強の地震が発生した。
イオンは2022年2月期第2四半期決算で、売上高が4兆3449億1900万円となり、過去最高を更新した。子会社のジーフットは3期連続の営業赤字が避けられない見通し。イオンの業績に与える影響は？
INCLUSIVEは2021年10月中に、大蔵ゴルフスタジオを運営するOGSを買収し、ゴルフクラブフィッティングサービス事業に乗り出す。同サービスをデジタル化したうえで多店舗展開し、トップシェアを目指す計画だ。
19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除され、さっそくJTBとエイチ・アイ・エスの大手旅行会社2社が動き出した。今後の両社の業績に、どのような影響を及ぼすだろうか。
バイオベンチャーのテラ＜2191＞は、2020年4月以降に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、またはそのおそれがあると発表した。株式取得を発表した会社の存在が確認できないケースもあるという。
牛丼チェーン店を展開する吉野家ホールディングスが、他社との連携による販売店舗数の拡大に乗り出した。同社はドラッグストアチェーン「ウエルシア」で牛丼販売を本格化したほか、今後同様スタイルのビジネスモデルの展開に取り組む。
決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。
塩野義製薬は2021年9月27日に、経口投与タイプの新型コロナウイルス感染症の治療薬の国内第2/3相臨床試験を始めた。実用化されれば、自宅療養者でも簡単に使用できるようになる。
厚生労働省は、英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）が米国のバイオ企業と共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認した。5番目のコロナ治療薬となる。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で、後遺症に苦しむ人や、身体機能の低下に陥る人たちが増える中、こうした問題に対応する取り組みが現れてきた。漢方での後遺症治療や、ホテルでのリハビリがそれだ。
明治ホールディングス傘下の製薬会社であるKMバイオロジクスは、開発中の新型コロナウイルス用国産ワクチンの実用化時期を当初予定の 2023年度中から2022年度中に1年前倒しする。
HISはコロナ後を見据え、旅行者が自身の旅行で排出される二酸化炭素CO2をオフセット（相殺）することのできる旅行プランを販売するほか欧州に日本酒などのアンテナ店を開業する。
