欧米製薬会社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの量産開始で「お役御免」と思われていた国産ワクチン開発が再び注目されている。理由は新型コロナウイルス変異株の流行拡大だ。しかし、先行きは決して楽観できない。その課題とは何か？
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自転車需要の高まりに乗って、業績を大きく伸ばした自転車部品メーカーのシマノと、自転車販売店あさひの今期の業績予想に明暗が現れている。
飲食店の開業支援などを行うアスラボが4月30日に自己破産を申請しました。アスラボは郊外を中心に飲食横丁を開発、出店の支援をしていた会社です。2020年6月にJR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携を締結していました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休業や時短営業などを余儀なくされている外食産業にあって、国民食の一つに数えられる「カレー」に、コロナ禍を跳ね返す反転の動きが現れてきた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大でヒット商品となった、大幸薬品の空間除菌用品「クレベリン」の販売が伸び悩んでいる。過去最大の感染拡大だった第3波のピークに当たる2021年12月期第1四半期（1〜3月）に急ブレーキがかかったのだ。なぜか？
日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ（マサチューセッツ州 ）製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
日清食品ホールディングスは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響で即席めん事業が好調に推移したのに加え、スナック菓子の湖池屋の買収効果なども加わり、2021年3月期の当期利益が過去最高を更新した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。一方で日本でも遅まきながらワクチン接種が始まり、「出口」も見えてきた。が、自治体や政府にとってはワクチン接種が完了したら問題解決とはいかない。コロナ終息後の行政訴訟リスクが高まっているからだ。
牛丼チェーン店「松屋」を展開する松屋フーズホールディングスの2021年3月期の業績が、2021年2月に発表した2021年3月期第3四半期時点の予想よりも好転した。2022年3月期はこの状況を維持し、さらに好転することができるだろうか。
2021年4月のM＆A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としては過去10年間で最多を記録した。取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。M＆A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。
牛丼チェーン大手3社の売上高に明暗が表れてきた。3社が発表した4月の全店売上高は「すき家」が前年同月比116.1％、「松屋」が同109.5％となったものの「吉野家」は同91.6％と振るわなかった。
スシローを展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIESの「コロナ越え」が鮮明になってきた。2021年9月期第2四半期決算が、上半期業績としては売り上げ、利益ともに過去最高を更新したのだ。
3度目の緊急事態宣言で苦境に立たされるバス事業。昨年のGWはほとんど稼働していない状態だったが、その悪夢は再来するのか？ 乗合バスはともかく貸切りバス事業者は、稼働減はもちろん深刻な経営難にも陥っている。
政府が新型コロナウイルス感染症対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター（感染者集団）発生を防止するための取り組みだが「山梨モデル」とは何か？そして感染予防に効果はあるのか？
政府の直轄で、新型コロナワクチンの大規模接種センターが都内に開設されることになった。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の高齢者で、接種のスピードを上げるのが目的だ。会場とある「大手町合同庁舎第3号館」はそもそもどんな施設なのだろうか。
4月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は1社だった。月間1社にとどまるのは昨年4月以来1年ぶりだが、希望退職者募集の動きは途絶えず、32カ月連続となった。
『名探偵コナン』シリーズ第24作となる『緋色の弾丸』。真空超電導リニアモーターカーと国際的なスポーツ大会という現実の出来事と重なる要素も多い娯楽サスペンスに仕上がっており、過去の鉄道映画に連なる一本として、見事に仕上がっています。
河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が、早ければ年内にも国産ワクチン承認の可能性に言及した。これで、ようやく国産ワクチンの承認にめどがついたと言えそうだ。
新型コロナウイルスの猛威が続く中、東京五輪の準備が進んでいる。全国民にワクチンを接種して五輪開催を迎える予定だったが不可能に。東京五輪に参加する選手や関係者全員に毎日PCR検査を実施するなどの感染防止を徹底。コロナ下での開催を目指すが…
結婚ビジネス業界が四苦八苦している。3回目の緊急事態宣言が発出される中、協業に乗り出す企業や、一層の感染防止対応を打ち出す動きなどが現れてきた。
長引く新型コロナウイルスの影響で、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。製造業をはじめ、飲食、アパレルなど各社が早期退職や希望退職を募り、なかには想定を上回る応募となった企業も多い。今週は希望退職・早期退職を募ったニュースを振り返る。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の第4波に伴う緊急事態宣言が出て、関東・関西のレジャー施設は書き入れ時のゴールデンウィークを失うことになった。ところが、東京ディズニーランド・ディズニーシーは営業を継続している。
すかいらーくホールディグスや、ロイヤルホールディングス、ゼンショーホールディングスなどの大手レストランチェーン店11社の中で、イタリアンレストランを展開するサイゼリヤだけがコロナ禍の中にもかかわらず店舗数が増えていることが分かった。
米国の大手製薬会社イーライリリー（インディアナ州）の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」が、国内3番目の新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認される見通しとなった。
富士フイルム富山化学は2021年4月21日に、インフルエンザ治療薬「アビガン」の、新型コロナウイルス感染症患者を対象とした新たな第3相臨床試験を国内で始めたと発表した。「なぜ今ごろ」感は否めない。
