電子楽器メーカーのローランドが、3期連続で増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ禍の中、電子楽器需要が増加しているためで、３年間で営業利益が2.2倍に拡大する。
新型コロナウイルス感染者数の急増に伴って不足気味となっていた治療薬の調達状況に、改善の兆しが見えてきた。社会不安の解消に大きく寄与することが見込め、コロナ前の日常が徐々に近づきつつあるといえそうだ
男性用化粧品大手のマンダムは2月1日、通期の業績予想を下方修正し、連結の最終利益が6億5000万円の赤字になりそうだと発表した。最終赤字となれば1980年3月期以来、42年ぶり。
アイリスオーヤマが、ソフトバンクロボティクスグループに資本参加する。ソフトバンクロボティクスグループが実施する総額100億円の第三者割当増資をアイリスオーヤマが引き受ける。
上場企業による希望退職者募集の動きが2022年も年初から広がっている。1月中に計画を発表したのは250人を募集する遊技機メーカー大手の平和など4社。1月（2020年5社、21年7社）として過去3年で最も少ないが、コロナ禍の出口が見通せない中、予断は許されない状況にある。
吉野家は、ファストフード事業を手がけるグリーンズプラネットオペレーションズを売却する。同社はコロナ禍で大きく変化した市場環境に対応するため、事業構造の最適化を進めおり、今後も子会社売却が続く可能性は高そうだ。
PGMが2022年4月に「PGMロイヤルティプログラム」のアプリ運用を始めるほか、同年3月末までに143ゴルフ場にカートナビを導入し、従来のやり方をコンピューターとネットワークで変えていく「IT」を強化する。
かっぱ寿司のカッパ・クリエイトが、キャンペーン攻勢をかけている。話題になった「半額キャンペーン」に続いて「メイプルストーリー」とのコラボや「生ビール半額キャンペーン」を実施する。
日本旅行がデジタル教育施設を運営するレッドホースコーポレーションと共同で、シニア向けeスポーツ事業の開発に乗り出した。非旅行事業拡大の一環だ。eスポーツの次は何が来るだろうか。
過去最高の感染者を出した新型コロナウイルスの猛威を前に、ついに13都県で「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。これまでと同様、飲食店に営業や酒類提供の時間短縮を求める。が、従来と違うのは対象店舗に対策の選択ができるようになったことだ。
平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス（現パシフィックゴルフマネージメント）を子会社化したあと、12件（16ゴルフ場）のゴルフ場の取得を発表した。今後もこのペースは維持できるのだろうか。
オミクロン株の流行で新型コロナの第6波が現実のものとなった。沖縄、山口、広島の3県に続き、19日には東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の1都6県に「まん延防止等重点措置」を適用する。だが、知事たちは規制強化に及び腰に見える。なぜか？
「スキーリフトで男女をマッチング」「AIがオンライン婚活パーティーを司会進行」こんなユニークな取り組みが現れた。多くの人がコロナ禍で結婚したい気持ちが高まっており、男女のマッチング需要は多そうだ。
イオンによるコロナ越えが近づいてきた。同社が2022年1月12日に発表した2022年2月期第3四半期決算で、コロナ前の2020年2月期を上回るとしていた業績予想を、そのまま据え置いたため、コロナ越えが現実味を帯びてきたのだ。
牛丼チェーン「吉野家」などを展開する吉野家ホールディングスに回復の兆しが現れてきた。2022年2月期第3四半期は、売却した京樽の影響を除くと増収になったという。先を走る「すき家」のゼンショーにどこまで迫ることができるか。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
ファイザーは2022年1月14日に、新型コロナウイルス感染症治療薬「PF-07321332/リトナビル錠」の製造販売承認を厚生労働省に申請した。承認が得られれば200万人分を日本政府が購入する。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
山口県岩国市の新型コロナウイルス新規感染者数が1月6日に81人を記録した。総人口の0.062％に相当し、東京都に当てはめると8676人という猛烈な感染拡大だ。これまではコロナ感染の影響が限定的だった岩国市で、なぜここまで感染が拡大したのか？
新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」の投与により「新型コロナウイルス感染症に起因する入院」と「原因を問わない死亡」のリスクが 87％減少することが分かった。
HISの2021年10月期の営業損益が、前年度の2倍強となる640億円ほどの大赤字となった。JTBは赤字幅が縮小傾向にあり、2022年3月期は当期黒字を見込む。両社の分かれ目は何なのか。
日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。2022年はコロナ前の日常を多少なりとも取り戻せるだろうか。
2022年はコロナ禍を乗り越え、一日でも早くコロナ前の状況に戻ることを祈るばかりだ。そこで東京のど真ん中で、「医」「食」「旅」の守り神と言える神社をピックアップし紹介する。初詣の参考になれば幸いだ。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
コロナ感染が落ち着きを見せている今年の年末年始は、帰省する人たちが前年よりも増加することが予想され、帰省の際の手土産や、お年賀の需要が2年ぶりに盛り上がりそうだ。定番の人気商品に加え、変わり種戦略を打ち出す企業も現れてきた。
