カレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋の2023年2月期の業績が、コロナ前の2020年2月期の水準に回復する見通しだ。
一世を風靡し、店頭に長蛇の列ができるほどの活況を呈していた高級食パン業界に逆風が吹いているという。プレミアム食パンを販売するベーカリーの閉店が相次いでいると言うのだ。「高級食パンブーム」は本当に終わったのか？ベーカリー業界で何が起こるのか？
コロナ禍の中、婦人服や子供服などを手がける、しまむら＜8227＞と、ベビー服や子供服を手がける西松屋チェーン＜7545＞の業績が好調だ。両社ともに2022年2月期に過去最高益を上げ、2023年2月期も最高益を更新する見込みだ。
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」（2020年度決算実績）の速報を公表した。社長（個人事業主）の事業承継の意向については、全体の33.4％が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2％だった。
電子コミック市場で、M＆Aや提携の動きが活発化してきた。電子コミックは、コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーが増加しており、今後も拡大が見込まれている。今後同様の動きが加速しそうだ。
新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が3月21日に解除される。感染者は減少しているとはいえ、過去の流行拡大時に比べれば高い。経済活動を正常化したいとの強い意向が働いた。感染者が多い段階での完全解除にリバウンドの懸念も出ている。
ウナギ専門店「名代 宇奈とと」などの飲食店の運営や飲⾷店の出店支援などを手がけるG-FACTORYが、昼間と夜の営業内容を変える「二毛作体制」の強化に乗り出した。
コロナ禍の中、ゴルフ場の1人予約サービスを展開するバリューゴルフが、過去最高の利益を上げた。この勢いは当面続き2期連続で過去最高を更新する見込みだ。今後は既存事業の強化と並行してM＆Aを積極化する。
コロナ禍の中、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せている。東証適時開示情報に限ると2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この１年間は3件に達した。
「グローバルワーク」などのカジュアル衣料を手がけるアダストリアが、飲食事業の強化に乗り出した。子会社化したゼットンとの連携によってファッションと飲食を融合させた新しい事業を開発する計画だ。
業績不振の小僧寿しが、2022年12月期に前年度比1.5倍の大幅増収と、営業、経常、当期の全段階で黒字転換を見込む。企業買収が業績回復を後押しする構図だが、果たして思惑通りに進むだろうか。
JR各社がコラボの動きを強めている。JR東日本がアクティビティジャパンと、JR西日本が日本旅行と、JR九州が福岡100PARTNERSとそれぞれ連携し、新し取り組みを展開する。
コロナ後を見据えて、旅行業界に動きが現れてきた。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や治療薬の普及などを踏まえた動きだが、果たして思惑通り旅行需要は回復するだろうか。 岐阜県恵那市でのドローンショー2021年12月） 北海道釧路市でのドローンショー（2021年11月）
「好事魔多し」とはこのことかもしれない。コロナ禍で一時は品薄となった空間除菌剤の「クレベリン」だが、あっという間に売れ行きが落ちて在庫の山に。消費者庁から景表法に基づく措置命令も下され、苦境に追い込まれている。大幸薬品はどこで間違えたのか？
ロボットがまた一歩、日常生活に近づいてきた。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す「ロボットデリバリー協会」が発足したほか、飲食業界では自動配膳ロボットの実用化が進んでいる。
シノケングループは2月17日、シノケンリート投資法人が3月8日付で予定していた東京証券取引所不動産投資信託証券市場（東証REIT市場）への新規上場を中止すると発表した。IPO（新規上場）中止は今年4社目で、2021年の5社に迫っている。
電子楽器メーカーのローランドが、3期連続で増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ禍の中、電子楽器需要が増加しているためで、３年間で営業利益が2.2倍に拡大する。
新型コロナウイルス感染者数の急増に伴って不足気味となっていた治療薬の調達状況に、改善の兆しが見えてきた。社会不安の解消に大きく寄与することが見込め、コロナ前の日常が徐々に近づきつつあるといえそうだ
男性用化粧品大手のマンダムは2月1日、通期の業績予想を下方修正し、連結の最終利益が6億5000万円の赤字になりそうだと発表した。最終赤字となれば1980年3月期以来、42年ぶり。
アイリスオーヤマが、ソフトバンクロボティクスグループに資本参加する。ソフトバンクロボティクスグループが実施する総額100億円の第三者割当増資をアイリスオーヤマが引き受ける。
上場企業による希望退職者募集の動きが2022年も年初から広がっている。1月中に計画を発表したのは250人を募集する遊技機メーカー大手の平和など4社。1月（2020年5社、21年7社）として過去3年で最も少ないが、コロナ禍の出口が見通せない中、予断は許されない状況にある。
吉野家は、ファストフード事業を手がけるグリーンズプラネットオペレーションズを売却する。同社はコロナ禍で大きく変化した市場環境に対応するため、事業構造の最適化を進めおり、今後も子会社売却が続く可能性は高そうだ。
PGMが2022年4月に「PGMロイヤルティプログラム」のアプリ運用を始めるほか、同年3月末までに143ゴルフ場にカートナビを導入し、従来のやり方をコンピューターとネットワークで変えていく「IT」を強化する。
かっぱ寿司のカッパ・クリエイトが、キャンペーン攻勢をかけている。話題になった「半額キャンペーン」に続いて「メイプルストーリー」とのコラボや「生ビール半額キャンペーン」を実施する。
日本旅行がデジタル教育施設を運営するレッドホースコーポレーションと共同で、シニア向けeスポーツ事業の開発に乗り出した。非旅行事業拡大の一環だ。eスポーツの次は何が来るだろうか。
