大手企業による資産売却が相次いでいる。財務体質の強化の一環として、さらにはコロナ後を見据えた投資拡大に向け、今後も資産売却に取り組む企業は増えそうだ。
居酒屋業界で新業態の開発が相次いでいる。「庄や」などを展開する大庄は2021年7月15日に、定食業態「巣ごもり食堂」などの新業態への転換を進めると発表した。
2021年7月17日に東京・晴海の選手村に滞在する大会関係者1人が、新型コロナウイルス検査で陽性だったことが明らかになった。これから選手村への入村は本格化する。選手や大会関係者に感染が拡大すれば「選手村クラスター」が発生する可能性もある。
チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。
コロナ禍の中、アパレル上位2社の業績が好調だ。国内最大手のファーストリテイリングの2021年8月期は60％を越える営業増益となる公算が高く、同2位のしまむらの2022年2月期は2期連続の増収増益の見込みだ。
「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」などの女性用カジュアル衣料を中心に事業展開するアダストリアの業績に再び暗雲が立ち込め始めた。6月に月次の売上高が2ケタの落ち込みとなったのだ。
トヨタが、東京オリンピックの会場周辺で予定していたイベントやパビリオン展示を中止することが分かった。そうなると気になるのはトヨタがオリンピックに合わせて公開するとしていた全固体電池のお披露目だ。またも先送りとなれば、実現可能性に疑問符がつく。
ワクチンの普及で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威を脱しつつある世界経済で、皮肉にも景気回復に伴う半導体の奪い合いが起こっている。自動車やコンピューター、通信機器、さらには太陽電池まで、半導体不足で生産が滞る事態になった。
政府は「緊急事態宣言」の発令を決めた。東京オリンピックの期間が完全にカバーされる。注目すべきは飲食店での酒類提供禁止の強化だ。違反する飲食店への過料に留まらず、酒類販売店や取引金融機関にまで網をかけて厳しい「兵糧攻め」にする方針だ。なぜか？
従来のウイルスより2倍以上感染が広まりやすい可能性が指摘されている新型コロナウイルス変異株の「デルタ株」に対する包囲網が築かれつつある。デルタ変異株包囲網は、うまく機能するのだろうか。
『カサンドラ・クロス』は1976年に乗り物パニック映画にして、パンデミックモノでもある異色のサスペンス映画。監督はのちに『ランボー／怒りの脱出』などの娯楽アクションを手掛けることになるジョルジュ・バン・コスマトスで、脚本も手掛けています。
コロナ禍の中、飲食業の倒産が減少している。東京商工リサーチによると、2021年上半期（1～6月）の飲食業の倒産件数は330件で、前年同期（418件）よりも21％減少した。
4度目の緊急事態宣言発令を受け、主要スポーツクラブの都内店舗における7月12日以降の対応がほぼ出そろった。通常営業を維持するところが大部分だが、セントラルスポーツ、ティップネスの2社はこれまでと同様に平日20時までの時短営業を続ける。
2021年上期のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM＆A市場に追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。
米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社の新型コロナウイルス感染症ワクチンが、デルタ変異株に有効であり、効果は8カ月間持続すると発表した。日本で使用される日は訪れるだろうか。
あみやき亭が2021年7月2日に発表した2022年3月期第1四半期決算では、12億円を超える営業赤字を余儀なくされた。通期では1億円強の営業利益を予想するが、第1四半期の落ち込みをどのように挽回するのか。
2021年上期（1～6月）の企業別のM＆A件数（適時開示ベース）を集計したところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが6件でトップに立った。2位は医療機器メーカーの朝日インテックの4件。ブリヂストン、アイカ工業など9社が3件で続いた。
2021年3月期にトヨタ自動車＜7203＞が全保有株を売り払った企業8社が、有価証券報告書で明らかになった。内訳は特定投資株式の6社とみなし保有株式の2社。2020年3月期に社名が明らかになったのは特定投資株式の4社で、2倍に増えている。
2021年1～6月（上期）のM＆A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM＆A市場にとって追い風となった形だ。
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。
政府によるコロナワクチンの供給が間に合わないことから、職域接種の新規受付が中止された。自衛隊の大規模接種センターも接種予約が入りにくい状況に。こうした状況が大きく報道されることで「ワクチンパニック」が起こる可能性が高まっている。
少子化や高齢化などの影響でゴルフ人口は減少傾向にあり、ゴルフ場経営は厳しい状況にある。そんな中、ゴルフ場利用者を増やすための施策に取り組んでいる事例を探してみると…。
コロナ禍による業績悪化で昨年来、産業界では希望退職者を募る動きが広がりを見せている。こうした人員削減策とは別に「一時帰休」で対応する企業も少なくない。ただ、一時帰休といっても、あまり耳慣れない。一体、どんなものなのだろうか？
ワクチン接種が本格化し、収束に向かうと思われていた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。ところが思わぬ「伏兵」が現れた。変異株がそれ。日本では「アルファ株」や「デルタ株」が知られているが、世界には何種類の変異株が存在するのだろうか？
中外製薬は、抗体カクテル療法に用いる2種の抗体を、新型コロナウイルス感染症治療薬として製造販売する承認の申請を厚生労働省に行った。新型コロナウイルスと戦う武器の一つとなる抗体カクテル療法とはどのようなものなのか。
