岡山大学は、教職員と学生を対象にモデルナ製新型コロナワクチンの副反応調査を実施した。同調査は男女半々で、若い人が多く含まれているため、接種率の低い若い世代の判断材料になりそうだ。
幸楽苑ホールディングス、力の源ホールディングスなど上場ラーメンチェーン5社の2021年4～6月期（第1四半期）決算が出そろった。コロナ禍が長期化する中、営業時間短縮や酒類提供の停止などの限定営業を余儀なくされ、業績回復のテンポが鈍い。
ドイツのスポーツ用品大手、アディダスの傘下で、その去就が注目されていた米リーボックの売却先が決まった。アディダスは今年2月に業績不振が続くリーボックの売却方針を明らかにしていた。そんな世界のスポーツ用品ブランドの勢力図はどうなっているのか。
米国バイオベンチャーのモデルナは2021年8月12日に、同社製新型コロナウイルスワクチンが、感染力の強いデルタ株などの変異株に対しても2回目接種後6カ月間有効であると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大、旅行者急減による資金繰りの悪化に苦慮するJTBが、日本政策投資銀行がLP出資（ファンドへの出資を通じた投資活動）する「DBJ飲食・宿泊支援ファンド」や主要銀行に対して第三者割当増資を実施し、優先株による300億円の資金調達を行います。この日本政策投資銀行とはどのような会社なのでしょうか？
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
ラーメン「幸楽苑」の幸楽苑ホールディングス、「一刻魁堂」を展開するJBイレブンの上場ラーメン企業が中期経営計画を策定した。新型コロナウイルス感染が続く中、外食事業をめぐる顧客の生活様式の変化をとらえ、どうピンチをチャンスに変えていくのか。
新型コロナウイルス感染症の長期化で、「コロナ慣れ」ともいえる状況が蔓延している。人流増によるコロナ第5波の爆発的な感染拡大が典型的な事例だが、企業業績にも悪影響を及ぼしているというから穏やかではない。その企業とは、クレベリンの大幸薬品だ。
回転ずし「スシロー」などを展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIESが、2021年9月期の利益予想を上方修正した。コロナ禍にあった前期はもちろん、コロナ前の前々期も大きく上回る水準だ。
スポーツクラブ大手の2021年4～6月期決算が出そろった。新型コロナウイルスの第一波の影響を受けた前年同期に比べると、売上高は倍増するところが相次いだものの、それでもコロナ前の一昨年の6～7割の水準にとどまり、赤字脱却もままならない状況だ。
新型コロナの第5波が、過去最大の感染者を出す「大惨事」となっている。しかし、政府が公表した「民間の有識者等のシミュレーション」では、最悪の予測でも東京都の新規感染者数は「2797人」だったが、現実には8月5日に5042人に。なぜ外れたのか？
スポーツ用品小売り大手のアルペン、ゼビオホールディングス、ヒマラヤ3社の業績回復が鮮明になってきた。
ジャパンドリームエンターテイメントは７月２１日、東京地裁から破産開始決定を受けた。演歌歌手の小金沢昇司氏が代表を務め、芸能プロダクションを運営していたが、昨年１１月に小金沢氏が酒気帯び運転で芸能活動を自粛。その後は実質営業活動を停止していた。
ゴルフ事業（PGM）と、遊技機事業（パチンコ機、パチスロ機）を手がける平和の業績が急回復している。同社の2022年3月期第1四半期の売上高はコロナ禍にあった前年同期の約2倍に伸び、損益は営業、経常、当期のいずれも黒字化した。
レストランを運営するグローバルダイニングの2021年12月期第2四半期の売上高は前期比92.3％増の47億1,400万円。コロナ前の2019年12月期第2四半期の売上高は46億8,300万円で、コロナ前と比較しても0.7％上回る結果となりました。
東京オリ･パラ大会組織委員会は8月4日、選手村で初の新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したと発表した。選手村は相部屋の上、各国選手や関係者が密になっている空間。ついにはクラスターまで発生する事態となった。閉会式はどうなる？
2021年7月のM＆A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38％減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
「ワクチンは決め手にならない」－新型コロナウイルス感染症対策の「決め手」と考えられていたワクチン接種が世界中で進み、気になる知見が明らかになりつつある。それは2度のワクチン接種を完了した人も新型コロナに感染する「ブレイクスルー感染」だ。
7月に希望退職者募集を発表した上場企業は、酒類大手のオエノンホールディングス、婦人靴のアマガサなど5社あった。2021年は7月末までの累計では31社を数える。前年同期を11社下回るが、コロナ前だった2019年の年間件数にほぼ並ぶ高水準。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが７月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は２社合計で４４億９６５２万円。
コンビニエンスストアのローソンが中国で進化を遂げている。パナソニックと連携して、2021年7月30日に、中国・大連市に、アフターコロナとSDGs（持続可能な開発目標）に対応した店舗をオープンした。
Meiji Seikaファルマは2021年9月末に、韓国の東亜ソシオホールディングス（ソウル市）との合弁会社であるDMバイオについて、Meijiが保有するDMバイオの全株式を 東亜グループに譲渡する。
コロナ禍で、夫婦仲の悪化や、浮気、不倫の増加、復縁に対するニーズの拡大などの現象が見られるという。こうした状況にどのようなビジネスが対応しているのだろうか。
名門雑誌の休刊が続いている。かつては旅行時に必携だった時刻表、ゴルファー必読の週刊誌、アマチュア写真家の登竜門といわれたカメラ専門誌…。出版不況に新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なる中、半世紀を超える歴史にピリオドを打った。
4度目の緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、東京都の新型コロナウイルス感染症新規感染者が過去最高の3000人を超えた。東京オリンピックとの因果関係も取り沙汰され、開催を強行した菅義偉政権への風当たりは強まる一方だ。起死回生の妙手はあるか？
