ワクチン接種が進み行動制限の緩和が見込まれる中、海外出張や帰国者を対象にしたサービスが現れてきた。今後、海外出張の増加とともに、現地での安全確保や帰国時対応などに関するニーズも増えていきそうだ。
カッパ・クリエイトが攻勢をかけている。2021年9月15日からカッパ寿司全店で、“すごい”煮干ラーメンの販売を始めたほか、9月16日から24日の間の5日間は、食べ放題「くじ引き付 食べホー」を実施する。
居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズ。新型コロナ禍で外食企業の多くが疲弊しているが、同社も例外ではない。逆境下、活路を求めて水産事業を立ち上げ、その一環として11年ぶりの企業買収に取り組む。反転攻勢ののろしとなるか。
ラーメンチェーン店の丸千代山岡家の、2022年1月期第2四半期の営業損益が黒字転換した。当初500万円の赤字見込みだったが、原材料費や人件費、店舗運営コストなどの抑制により黒字化を達成した。
新型コロナのワクチンの接種が広がる中、行動制限緩和に向けた動きが現れてきた。家族旅行の後押しプランや感染防止タクシーの登場などがそれで、今後、行動の制限緩和を踏まえた、さまざまな動きが活発化しそうだ。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC、東京都）がまとめた2021年上期（1～6月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比39.4％増の1041億円となり、2年ぶりに1000億円台に戻した。
ゴルフ初心者を対象にした取り組みが相次いで誕生している。一人でも気軽に予約できるサービスや、ゴルフ場への送迎サービスなどがそれで、今後も同様のサービスはまだまだ登場しそうだ。
仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は８日付のイタリア日刊紙イル・ソレ２４オレのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。
新型コロナ禍が続く中、8月も上場企業による希望退職者募集の動きが止まらず、輪転機大手の東京機械製作所、医薬品卸大手のスズケンなど4社を数えた。これで36カ月連続となり、丸3年に及ぶ。ただ、1～8月累計では35社と前年同期を3割強下回っている。
不動産業を手がけるサムティが、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。このほにも安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での収益拡大にも取り組む。強気計画の背景には何があるのか。
コロナ禍の逆風下、居酒屋、ファミリーレストランなどの外食業界で新業態に活路を求めている。そのキーワードの一つが「バーガー」。気が付けば、なぜか各社の第1号店は都内の「城南」エリアに集中しているのだ。
菅義偉首相が自民党総裁選挙への立候補を見送り、9月末に退陣する。首相就任から1年余りでの退陣発表からの2日間で1100円を超える株高に。株高をもたらした菅首相の退陣だが、私たちの暮らしや日本経済には、どのような影響を与えるのだろうか？
J.フロントリテイリング傘下で、大丸松坂屋カードを取り扱うJFRカード（大阪府高槻市）が攻勢を強めている。今年1月にカードのデザインを全面的にリニューアルし、「QIRA（キラ）」と名づけたポイントプログラムを導入するなど、新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。百貨店事業の構造変革やポスト・コロナを見据え、事業戦略をどう進めるのか、二之部守社長に聞いた。
WDIは、1880年に東京・浅草で料理屋として創業した後、1903年にすき焼き専門店となり、100年を超える歴史を持つ、ちんや（東京都台東区）から「ちんや」ブランドを取得する。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2020年度（2020年4月～21年3月）の国内ベンチャーキャピタル（VC）による投資金額（速報）は前年度比22.4％減の2243億円となり、6年ぶりに減少した。
うな丼の「名代 宇奈とと」の運営などを手がけるG-FACTORYは、「やきとりの扇屋」などを運営するヴィア・ホールディングスと提携し、2021年9月に両社のコラボ店を6店舗開店する。
コロナ禍の中、新たにゴルフを始める若者たちのニーズを取り込もうと、スポーツ用品販売店や、用具メーカー、IT企業などに、さまざまな動きが広がってきた。どのような取り組みなのか。
GFAは9月30日に、食肉小売業の黒沼畜産から焼肉店事業（1店舗）を取得する。コロナ後を見据えて、飲食業界に本格参入する好機と判断したもので、2023年3月までに5店舗にまで拡大する。
新型コロナの国産ワクチン開発に新たな顔ぶれが加わった。VLPTジャパンがそれで、厚生労働省が8月17日に同社に対してワクチン生産体制等緊急整備事業で143億4000万円を補助することを決めた。
出口が見えない「コロナ禍」の下、史上初めて無観客開催となった先の東京五輪。24日には東京パラリンピックもが同じく無観客で開幕した。ビジネスの世界でも今夏、思わぬ出来事に遭遇した企業がいくつかある。
会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。東京商工リサーチによると、2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2％と高い率に達したことがわかった。
2021年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年（21件）以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
3Hクリニカルトライアルは、同社が運営する治験情報サイト「生活向上WEB」で日本の製薬会社が手がける国産の新型コロナワクチンの治験参加者を募集したところ、希望者が1万4000人を超えたと発表した。
英国の製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナワクチンの接種が近く始まる。同ワクチンは2021年5月に承認されたが、血栓が生じるおそれがあることから、政府は当面は公的接種の対象から外すとしていた。
老舗ビジネスホテルもコロナ禍からは逃れられなかった。ワシントンホテルが2022年3月期第1四半期決算で「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記したのだ。同社は「ビジネスホテル御三家」の一角を占める同名ホテルとは別会社という。
