16歳以上の日本国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOに、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したのだ。
2020年度（20年4月‐21年3月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）は175件（前年度比17.4％増）と2019年度の149件を大幅に上回り、過去最多を更新した。原因別の最多は「販売不振」が156件、形態別の最多は「破産」の166件だった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、居酒屋が苦境に追い込まれている。「庄や」「磯丸水産」「和民」「はなの舞」「水滸伝」などがいずれも赤字に陥る。東京商工リサーチの調査では2020年度に居酒屋の倒産件数が過去最多となった。
コロナ禍で赤字転落した、ギョーザチェーン店「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングスと、牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、V字回復する見通しとなった。
下記のブライダル企業経営危険度ランキングは、経営の安全性を見る3つの指標（自己資本比率、流動比率、総支払利息比率）をまとめたものです。業界基準値から差異をスコアリングして危険度を算出してみました。
中小企業庁は4月15日、2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」に応募する中小、中堅企業の申請受付を開始した。中小企業から中堅企業以上への成長を目指す事業者などに最大1億円を交付する。1次公募の締め切りは4月30日（金）18時まで
新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界といえば、2021年1月の第2次緊急事態宣言や現在進行中のまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請を受けた飲食業が真っ先に思い浮かぶ。だが、それ以上の打撃を受けている業界がある。ブライダル業界だ。
「まん延防止等重点措置の効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「第3次緊急事態宣言」発令の可能性があることに言及した。だが、問題は宣言が「出るか」ではなく、それで「感染拡大を抑え込めるか」だ。
国内流通首位のイオンと同2位のセブン＆アイ・ホールディングスの2021年2月期の決算がでそろった。両社ともにコロナ禍で減収減益が避けられなかったものの、いずれも回復傾向が現れている。
自転車専門店を展開しているあさひ＜3333＞は4月5日、2021年2月期（単体）が売上高、純利益ともに過去最高を更新したと発表した。コロナ禍でも「密」を避ける自転車需要が増加し、特にスポーツや子供向け、電動アシストの自転車が伸びた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第4波襲来が確実な情勢になったが、長期化するコロナ禍に伴い国内景気はかつてない動きを見せている。それが「K字型」の景気回復だ。よく聞く「V字回復」や「L字回復」ではない「K字型」とは何か？
コンビニ大手のローソンが、2021年2月期の業績予想を修正した。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で売上高が想定よりも下回り、前回公表比0.6％減の6660億100億円に留まる見込みだ。
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月期に創業以来初の赤字に陥った、焼肉店「あみやき亭」などを運営するあみやき亭＜2753＞が、1年で黒字に転換する見通しを公表した。
2021年1～3月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年同期比4割増となった。ほとんどが新型コロナの影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。
帝国ホテルは3月25日、2021年3月期（連結）の当期純利益が148億円の赤字になりそうだと発表した。同時に、約2000億円から2500億円を投じ、三井不動産と共同で帝国ホテル東京の本館やタワー館などを建て替えることも発表した。
日本旅行、ハウス食品といった大手企業が飲食店支援に乗り出す。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮要請などが出されるなど飲食店の経営は厳しい状況にある。支援事業とはどのようなものなのか。
ゴルフ場などの運営を手がける太平洋クラブ（東京都港区）は2021年5月1日に、日本製鉄傘下の日鉄日新ビジネスサービス（東京都中央区）からゴルフ場「金乃台カントリークラブ」（茨城県牛久市）の経営権を取得する。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。
スポーツクラブの間で「コナミ・ショック」が広がっている。業界大手のコナミスポーツが2月末の9店舗に続き、5月末に16店舗を閉店する。同社の閉店数は今年だけで全店舗の約15％にあたる。コロナ禍が続く中、大量閉店の動きが競合他社に波及する恐れもある。
「大阪ワクチン」は実現するのか？アンジェス＜4563＞の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン開発が大幅に遅れている。2021年中に実用化との期待もあったが、大規模な追加治験を求められたことから実用化が2022年以降にずれ込む見通しだ。
焼肉店を展開する安楽亭が2021年3月期の第3四半期で12億2500万円の純損失（前年同期は3800万円の黒字）を計上しました。コロナ禍でも安楽亭は辛うじて2200万円のセグメント利益を出しています。巨額損失の背景には5億円以上の損失を計上したアークミールの存在があります。
資本提携やM＆Aも含め積極的に自己資金を投入する－。この言葉の通りアイカ工業はM＆Aを積極化させており、2018年以降の主なM＆Aは10件近くに達する。とくに2021年に入ってからは勢いを増しており、この3カ月間に3件のM＆Aを適時開示した。
第一三共とKMバイオロジクスの両社は2021年3月22日に、新型コロナウイルス感染症向けワクチンの国内第1/2相臨床試験を始めた。先行しているアンジェス、塩野義製薬と合わせ、臨床試験に乗り出した国内企業は4社となった。4社のワクチン開発はどのような状況にあるのだろうか。
一律1日6万円という時短協力金では不合理として20時までの時短要請に応じていなかったグローバルダイニング＜7625＞が、東京都が新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づいて同社に発令した時短営業命令は違法として、東京都に損害賠償を求める訴訟を起こした。グローバルダイニングとはどのような企業なのか。
