オミクロン株の流行で新型コロナの第6波が現実のものとなった。沖縄、山口、広島の3県に続き、19日には東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の1都6県に「まん延防止等重点措置」を適用する。だが、知事たちは規制強化に及び腰に見える。なぜか？
「スキーリフトで男女をマッチング」「AIがオンライン婚活パーティーを司会進行」こんなユニークな取り組みが現れた。多くの人がコロナ禍で結婚したい気持ちが高まっており、男女のマッチング需要は多そうだ。
イオンによるコロナ越えが近づいてきた。同社が2022年1月12日に発表した2022年2月期第3四半期決算で、コロナ前の2020年2月期を上回るとしていた業績予想を、そのまま据え置いたため、コロナ越えが現実味を帯びてきたのだ。
牛丼チェーン「吉野家」などを展開する吉野家ホールディングスに回復の兆しが現れてきた。2022年2月期第3四半期は、売却した京樽の影響を除くと増収になったという。先を走る「すき家」のゼンショーにどこまで迫ることができるか。
ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
ファイザーは2022年1月14日に、新型コロナウイルス感染症治療薬「PF-07321332/リトナビル錠」の製造販売承認を厚生労働省に申請した。承認が得られれば200万人分を日本政府が購入する。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
山口県岩国市の新型コロナウイルス新規感染者数が1月6日に81人を記録した。総人口の0.062％に相当し、東京都に当てはめると8676人という猛烈な感染拡大だ。これまではコロナ感染の影響が限定的だった岩国市で、なぜここまで感染が拡大したのか？
新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」の投与により「新型コロナウイルス感染症に起因する入院」と「原因を問わない死亡」のリスクが 87％減少することが分かった。
HISの2021年10月期の営業損益が、前年度の2倍強となる640億円ほどの大赤字となった。JTBは赤字幅が縮小傾向にあり、2022年3月期は当期黒字を見込む。両社の分かれ目は何なのか。
日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。2022年はコロナ前の日常を多少なりとも取り戻せるだろうか。
2022年はコロナ禍を乗り越え、一日でも早くコロナ前の状況に戻ることを祈るばかりだ。そこで東京のど真ん中で、「医」「食」「旅」の守り神と言える神社をピックアップし紹介する。初詣の参考になれば幸いだ。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
コロナ感染が落ち着きを見せている今年の年末年始は、帰省する人たちが前年よりも増加することが予想され、帰省の際の手土産や、お年賀の需要が2年ぶりに盛り上がりそうだ。定番の人気商品に加え、変わり種戦略を打ち出す企業も現れてきた。
ホームセンター最大手のカインズは2022年3月31日に、東急不動産ホールディングス＜3289＞子会社の東急ハンズを子会社化する。半世紀近い歴史を持つ東急ハンズは、カインズに変わってしまうのだろうか。
日本政府は、米国の大手製薬会社ファイザーが開発中の新型コロナウイルス治療薬「PF-07321332/リトナビル」を、薬事承認を条件に、200万人分を購入する合意書をファイザーと交わした。
コロナ禍で職を失い苦境に陥る人たちが目立つ中、いくつかの調査では、転職で収入を増やす人が多く、人手不足を背景にアルバイトやパートの時給が上昇するなどの現象が生じている。
子どもが生きていくうえで必要な能力を伝授する取り組みが動きだした。「学校教育だけで子どもが将来一人で社会を生き抜けるか不安」「人生に充実感をもたらす多様な価値観を教えたい」といったニーズに応えるのが目的だ。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を受けている旅行会社3社が、あの手この手の挽回策を打ち出している。3社とも業績は厳しい状況が続いており、当面はあの手この手の挽回策が続くことになりそうだ。
武田薬品工業は2021年12月16日に、米国の製薬会社ノババックスが開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。ファイザーやモデルナなどの他のワクチンとどのように違うのだろうか。
ゴルフ場を1人予約できる「1人予約ランド」サービスなどを手がけるバリューゴルフの業績が上向いてきた。同社は2022年1月期の業績予想を上方修正し、本業の儲けを示す営業利益を22％ほど引き上げたほか、当期損益が黒字転換する見通しを明らかにした。
新たに感染が拡大しているオミクロン株だが、世界各国で猛威を振るったデルタ株に比べると重症化リスクが低いことが分かってきた。WHOのテドロス事務局長も「まだ結論を出すには早い」と前置きしながらも、それを認めている。しかし、まだ油断はできない。
カジュアル衣料のアダストリアがレストラン運営のゼットン子会社化する。ファッションビジネスと飲食ブランドを融合させることで新しい事業を開発するのが狙いという。アパレルとレストランが一体になることで生み出されるモノとは何のか。
コロナ対策補助金の不正が相次いで明らかになった。経済産業省によると不正受給が判明したのは828事業者で、総額8億3157万3000円に達している。うち624事業者は補助金と加算金、延滞金を国庫に納付。相次ぐ不正受給の行き着く先には何がある？
廃棄が見込まれるクリスマスケーキや、ふるさと納税の返礼品であるおせち料理のロス削減に、コークッキングとクラダシが乗り出した。いずれも利用者は通常価格よりも安くクリスマスケーキや、おせち料理を購入できる。
