外食産業で大型の資金調達が相次ぐ中、調達企業の業績に明暗が鮮明になっており、資金の使途にも違いがはっきりと現れている。
2021年もいよいよ後半戦。7月1日に値上げされる商品は意外とある。27年ぶりの購読料引き上げが注目される朝日新聞、毎日新聞だけではない。
希望（早期）退職者募集の動きがこのところ鈍化している。4～6月期に募集を発表した上場企業は5社にとどまり、前年同期（20社）の4分の1に減少し、1～3月（21社）比でもほぼ同様の結果となった。新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、人員合理化の流れが一巡したとの見方も出ている。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にもかかわらず政府が東京五輪の開催を決めたことが、「インパール作戦」と揶揄されている。しかし、もっと現在の状況に当てはまる作戦がある。76年前に計画された「オリンピック」と「コロナ」を冠した幻の作戦だ。
JR東日本は2021年7月1日から9月30日まで、本社に勤務する社員約1800人を対象に、1日当たり約200人の一時帰休を実施する。コロナ禍で厳しい経営状況にあるためで、同社が一時帰休を行うのはこれが初めて。
ブシロード＜7803＞は6月24日、新型コロナの影響で、プロレスの興行や音楽ライブなどの延期や中止が響き、2021年6月期（決算期変更）の通期の純利益予想が3億円の赤字になりそうだと発表した。
お酒の宅配サービスを展開するカクヤスグループが千葉県に進出した。1都3県の首都圏では千葉県が唯一の未開拓エリアだったが、東京都江戸川区と隣接する千葉県市川市の一部でこのほど即日配送を始めた。勢力圏の拡大に向けて今後、千葉市、船橋市など主要都市に店舗展開を進めるとみられる。
新型コロナ感染症の拡大に伴って、ペットにまつわる新しいサービスが生まれている。ワクチンを接種する飼い主を対象にしたペットホテルの割引や、ペットの自宅葬の実施、オンラインドッグスクールの開講など、さまざまだ。
ワクチン接種が進むことで、コロナ禍にも沈静化のめどがつきそうだ。「ポストコロナ」の景気回復が本格化する。とりわけ緊急事態宣言などで臨時休業や営業時間短縮を強いられた飲食業の需要がV字回復する可能性が高い。しかし、手放しでは喜べない。なぜか？
新型コロナウイルスの感染対策ビジネスに、異業種からの参入が目立ってきた。コシダカによるウイルス不活化機器と、キユーピーによるウイルス不活化剤がそれ。新規感染者数は増加傾向を示しており、異業種からの参入は今後も続くかも。
旅行予約サイトのエアトリが2021年9月期中間決算で、過去最高の営業黒字を計上した。旅行業界は2020年春以降の新型コロナ感染症の拡大を受けた自粛ムードで厳しい環境にある。なぜエアトリは「旅行氷河期」にもかかわらず、最高益を実現できたのか？
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか？
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境下にある旅行会社が社会貢献でその存在感を示している。JTBが地域の祭りの復活を支援するほか、HISや日本旅行も食品ロスの削減や子ども食堂の支援を推進する。
回転ずしチェーンのスシローなどを運営するFOOD & LIFE COMPANIES＜3563＞が攻勢をかける。同社は2021年6月23日から史上最大と銘打った二つのキャンペーンを同時展開する。
結婚式を取り巻く環境に明るい話題が増えてきた。フリマアプリ大手のメルカリ＜4385＞が2021年6月21日に公表したウエディング動向調査によると、2021年に入り「メルカリ」でのウエディング需要が回復基調にあることが分かった。
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。
「サトウのごはん」などを展開するサトウ食品は6月14日、2021年4月期の連結決算が売上高、営業利益、当期純利益いずれも過去最高を更新したと発表した。2021年4月期（連結）は売上高469億4400万円（前期比4.6％増）だった。
中華料理店の大阪王将などを展開するイートアンドホールディングスは、人気店19店舗が協力して開発した湯切りをしなくても美味しく食べることのできる麺を用いた冷凍ラーメンのネット販売を始めた。
Rabbit（東京都品川区）は学習院大学初の大学発ベンチャー。マイクロソフトOfficeのアプリ「Word」「Excel」「PowerPoint」教育講座の企画・運営を手がける。2013年に学習院大学経済学部経営学科1年生だった豊久凌仙社長が設立した。
新型コロナウイルスワクチンの接種年齢が引き下げられるのに伴って、新商品を投入する動きが活発化してきた。ワクチン接種ビジネスは短期集中型なため、まもなく書き入れ時を迎えそうだ。
インバウンド向け宿泊施設「STAY」を運営をしていたTRASTAが6月2日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債額は4億6600万円。TRASTAはインターアクションの子会社として設立され、一時はRobot Homeの持ち分法適用関連会社でした。
塩野義製薬は、下水中に含まれる新型コロナウイルスの濃度を定期的に測定することで、対象地域での新型コロナウイルスの感染状況や変異株の発生動向などの早期検知が可能となる調査サービスを始めた。
うな丼店の「名代 宇奈とと」を展開するG-FACTORYは、唐揚げ丼店の「伝説のすた丼屋」などを展開するアントワークスと業務提携し、料理の相互販売やコラボ商品の開発などに乗り出した。
寿司居酒屋「や台ずし」や、全品280円の低価格居酒屋「ニパチ」など7業種を展開するヨシックスは、Gigiが運営する、飲食店を社員食堂として利用できるサービス「びずめし」に参画する。
東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
