コロナ対策補助金の不正が相次いで明らかになった。経済産業省によると不正受給が判明したのは828事業者で、総額8億3157万3000円に達している。うち624事業者は補助金と加算金、延滞金を国庫に納付。相次ぐ不正受給の行き着く先には何がある？
廃棄が見込まれるクリスマスケーキや、ふるさと納税の返礼品であるおせち料理のロス削減に、コークッキングとクラダシが乗り出した。いずれも利用者は通常価格よりも安くクリスマスケーキや、おせち料理を購入できる。
大手製薬会社メルクの日本法人MSDが、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省に製造販売承認を申請した。これまでの治療薬とはどこが違い、どのような効果があるのだろうか。6種を比べてみると…。
「不当で非科学的かつ発展途上国を苦しめるもので大きく失望した」南アフリカは日本や米英、EUなどがオミクロン株の流行に伴って実施した南アを含むアフリカ南部諸国からの渡航制限を批判した。南アにしてみれば「とんでもない！」対応だったのだ。なぜか？
高級喫茶店の「椿屋珈琲」などを展開する東和フードサービスが、当期赤字から脱却できる見通しとなった。本業の儲けを示す営業損益は赤字が避けられないものの、コロナ関連の助成金などで浮上する見込みだ。
高校生と連携したカルビーの商品が12月に相次いで登場する。一つは福岡農業高等学校と共同開発したポテトチップス「ポテトチップス合格する梅（ばい）梅かつお味」で、もう一つは農芸高等学校が味の監修を行った「かっぱえびせん紅しょうが天味」だ。
日本旅行はソニーグループと共同で、超小型人工衛星を活用した学校、教育機関向け体験プログラムの開発に乗り出したほか、有⼈宇宙システムと共同で、柳川⾼校が⽇本で初めて行う、⾼校主催による宇宙でのたんぱく質結晶⽣成実験を支援する。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。
新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、首都圏でGo To Eat キャンペーン食事券の販売を再開する動きが広まってきた。オミクロンの世界的な流行が懸念される中での食事券の販売再開は、感染者数の動向にどのような影響を与えるだろうか。
新型コロナの変異株であるオミクロンによる感染症の拡大が懸念される中、流行期の冬場を迎えインフルエンザ感染者の増加も危惧されるようになってきた。重複感染は肺炎の重症化と長期化につながる可能性がある。
新型コロナウイルスに「オミクロン株」が検出され、「デルタ株」騒動が落ち着きつつあった世界を再び緊張させている。もっとも「オミクロン株」の実態は、まだ解明されていない。「オミクロン株」の正体はともかく、そもそも「オミクロン」とは何か？
高松グランドカントリーは１１月２４日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約４６億８０００万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
今年2件目のゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチによると、香川県の高松グランドカントリー（三木町）は2021年11月24日に、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。
「コロナ禍がウェディングビジネスを殺す」明治安田生命保険の調査で2019年10月以降に結婚した新婚カップルの58.8％が結婚式を挙げていないことが判明した。それ以前に結婚したカップルで結婚式を挙げていなかったのは20.4％なので、3倍近い。
ゼンショーホールディングスが好調だ。同社は2021年11月12日に2022年3月期第2四半期の業績を修正、売上高と営業利益は当初の予想を下回るものの、経常利益と当期利益は当初より50－70％もの増益となる。
スポーツクラブ大手の業績が復調に向かっている。2021年4～9月期決算によると、売上高は前年同期比30～40％の大幅増が目立ち、本業のもうけを示す営業損益もコナミスポーツ、セントラルスポーツ、ルネサンスの上位3社がそろって黒字転換した。
アルペンとゼビオホールディングスのスポーツ用品販売大手2社の業績に明暗が現れてきた。両社ともに通期の業績は修正していないが、業界トップの座が入れ替わる可能性はあるだろうか。
「アシスタントディレクター（AD）は絶対に『手に入りませんでした』とは言わない」。テレビ業界で「都市伝説」のように語られる逸話だが、まさにそのADさながらの調達で同業者を驚かせている自動車メーカーがある。米電気自動車（EV）大手のテスラだ。
2年前から売却を検討しています。当初は妥当な株価で売却できると見込んでいましたが、新型コロナの影響で業績が落ち込み、赤字になってしまいました。コロナ禍による一時的な業績悪化だと思いますが、売却はしばらく延期したほうがよいのでしょうか。
秋田地裁に民事再生法の適用を申請していたわらび座が１１月２日、民事再生開始決定を受けた。同社は劇団運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛けていた。負債総額は約１４億４６００万円。
完全個室の居酒屋経営を運営していたアンドモワは１０月２９日までに事業を停止した。負債総額は約１００億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。
新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発に取り組んでいる塩野義製薬は、2022年3月期の売上高を上方修正したものの、利益はそのまま据え置いた結果、3期連続の減益が避けられない見通しとなった。
酒類販売大手のカクヤスグループが11月1 日に創業100周年を迎えた。「ビール1本から」「最短1時間」「送料無料」という独自の配達システムを作り上げ、都内を中心に首都圏で高い知名度を持つ。そんな同社のルーツと足跡は？
上場アパレル各社で希望退職者の募集が再燃している。この半年ほど動きが途絶えていたが、10月以降、レディースフォーマルウエアの東京ソワール、トラッドウエアのダイドーリミテッド、紳士用ワイシャツの山喜の3社が相次いで希望退職の計画を発表した。
東京商工リサーチが実施した企業向けアンケート調査（有効回答8,174社）によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5,760社）に達した。
