新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動自粛要請が2020年6月19日に全面解除されたのを受け、旅行関連企業の動きが慌ただしくなってきた。今後工夫を凝らした旅行商品が次々と生まれそうだ。
東京一番フーズは豊田（東京都豊島区）が運営する寿司チェーン「寿し常」など首都圏26店舗の事業を6月1日に取得した。コロナ禍の中あえてM＆Aに踏み切る同社の勝算は。
新型コロナの影響下、RIZAPグループがもがいている。2020年3月期決算は2年連続の営業・最終赤字となった。瀬戸健社長は「コロナ（の危機）が明けたときに、強い強い会社として生まれ変わりたい」と決意を語った。
新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的な拡散により、従業員の勤務がオフィスから在宅勤務へと移行しています。一方で、サイバーセキュリティ及びデータプライバシーに関するリスクを生じさせています。
新型コロナウイルスのワクチンと治療薬で世界のトップを走る英米の製薬メーカー2社の合併が囁かれている。英アストラゼネカが米ギリアド・サイエンシズに提携に向けた交渉を持ちかけたという。まだ交渉には入っていないが実現すれば過去最大の合併になる。
2021年3月期に赤字に転落するダスキンは、いちごホールディングスと同社子会社のストロベリーコーンズが展開する宅配ピザ事業を譲り受け、食品の宅配事業に乗り出す。宅配ピザは業績回復に貢献できるのか。
ナノティスは次世代の迅速検査デバイスの研究開発を手がける東京大学発の医療検査スタートアップ。2016年6月に設立、MEMS研究を手がける東大生産技術研究所の藤田博之研究室と共同で「どこでも誰でも迅速健診」できる商品開発に取り組んでいる。
政府が公表した「2020年版ものづくり白書」によると、約3割の企業が「同業他社の廃業が増えている」と回答した。事業存続にも関わる「後継者不足」を経営課題に挙げた大企業は22.1％、中小企業は17.7％だった。
東京と伊豆諸島などを結ぶ定期船の運行をする東海汽船が、東京湾を周遊する大型レストラン船「ヴァンテアン」のサービスを停止し、レストランシップ事業から完全撤退します。運営していた東京ヴァンテアンクルーズは解散となる予定です。
日本各地で気温が30度Cを超える真夏日となる中、これまで使っていたマスクでは蒸れて息苦しさを感じる人は少なくないはず。こうした消費者のニーズを踏まえて、呼吸が楽で着けた時にひんやりと感じる機能性マスクを投入する企業が相次いでいる。
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
東証ジャスダック市場に上場するズームの株価が、2020年6月5日に2300円のストップ高になった。業績やM＆Aなどで特に材料視される内容はなく、株式市場では急成長するビデオ会議アプリサービスの米Zoomと勘違いされているとの見方がもっぱら。
レストラン運営のひらまつが19億5300万円の純損失を計上しました。新型コロナウイルスで売上が激減したことに加え、収益性の悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上したため。それを受けて経営陣を一新する新体制を打ち出しています。
新型コロナウイルスを不活化できる波長280ナノメートル以下の深紫外線を巡る動きが盛り上がってきた。壁や床、ドアノブなどの室内全体から、マスク、携帯電話などの小物に至るまで幅広い利用が見込める。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が解除されて10日余りが過ぎた。早くも東京や北九州で感染が再度拡大してきた。全国的に感染爆発の第2波がやって来たら、国は再び緊急事態宣言を出すのか？出すとしたら、どのタイミングになるのか？
地方のバス路線などの廃止を防ぐ改正地域公共交通活性化再生法が5月27日の参院本会議で可決、成立した。存続が厳しくなった路線を引き継ぐ事業者を自治体が募集できるようになる。新型コロナの影響で事実上倒産したバス事業者も現れており対応が急がれる。
新型コロナウイルス感染症治療薬として期待を集めている富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」と、米国ギリアド・サイエンシズが開発した「レムデシビル」の明暗がはっきりしてきた。
新型コロナウイルス感染症に伴う深刻なマスク不足が完全に解消したようだ。4月下旬には雑貨店や飲食店、露天商などが中国製の不織布マスクの販売を始まっていたが、6月に入ってからは東京都心のコンビニエンスストアでも大量の在庫が並ぶようになっている。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
今年に入って希望退職者の募集を発表した企業は合計24社に上り、昨年同時のほぼ2倍のハイペースで推移している。旅行や小売りなどの一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が引き金になったケースも出ている。
とら醤油（倉敷市）は５月１９日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。同社は１８６０（万延１）年に創業した県下有数の老舗醤油メーカー。新型コロナの影響もあり、民事再生による再建を選択した。負債総額は約４億円。
大手の旅行会社が営業再開に向け動き始めた。7月には大きな被害を受けている観光業の支援を目的にした政府によるGo Toキャンペーンが始まる見込み。大手の営業再開に伴い、Go Toキャンペーン顧客争奪戦の幕が切られることになりそうだ。
政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。業績が悪化している企業の資金繰り対策として計上した約12兆円のうち、中小企業の資本注入に1兆2442億円を投入する。ここではM&A関連を中心にその内容を紹介する。
