寿司居酒屋「や台ずし」や、全品280円の低価格居酒屋「ニパチ」など7業種を展開するヨシックスは、Gigiが運営する、飲食店を社員食堂として利用できるサービス「びずめし」に参画する。
東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
中小企業庁は11日、中小企業などを対象とした2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の1次公募を始めた。また、東京都と東京都中小企業振興公社も8日に都内中小企業を対象とした2021年度の事業承継支援助成金の第1回募集を開始した。
新型コロナウイルス感染者の重症化リスクの判定や、後遺症の見守りが行えるようになった。塩野義製薬や聖マリアンナ医科大学病院などの成果で、ワクチン普及後も重症化や後遺症などに対するニーズは少なくなさそうだ。
ロート製薬が、およそ1年半ぶりにM＆Aに乗り出した。痔の治療薬を手がける天藤製薬を子会社化するもので、一般用医薬品事業領域の拡大を掲げる2030年ビジョン実現の一環だ。今後は他の事業領域でのM＆Aもありそうだ。
東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターは、日本アイ・ビー・エムと共同で、新型コロナウイルスの変異状況のモニタリングとウイルスの感染経路同定に活用できるシステムを開発した。
新型コロナウイルスの影響で、希望退職や出向などによって人員を削減する動きが広まっている。2021年に上場企業が募集した希望退職の人数が、2020年より3カ月早く1万人を超えたほか、出向に取り組む企業も後を絶たないのだ。
スポーツクラブ各社は休業要請の解除を受けて6月1日、東京都と大阪府の店舗の営業をほぼ1カ月ぶりに再開したが、時短営業か通常営業かで対応が分かれている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宅配ビジネスに参入する企業が相次いでいる。コロナ後もフードデリバリーサービスの維持を打ち出す飲食店は少なくなく、当面は宅配対象商品の増加や配送事業への新規参入が続きそうだ。
携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu（東京都新宿区）と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
