新型コロナウイルスの終息が見え始め、一部繁華街にもにぎわいが少しずつ戻りました。緊急事態宣言を受けて大打撃を受けた居酒屋の営業時間が引き延ばされるなど、本格営業に向けた準備が進んでいます。しかし、売上がかつての水準まで戻る兆しはありません。
マスク生産に乗り出す企業が後を絶たない。夏場に向けて蒸れにくく、スポーツ時にも使えるように工夫したものやファッション性を意識したものもある。消費者の支持を得ることができるだろうか。
政府が全戸を対象に配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーションが同マスクで51億円の増収になったと発表した。それでは政府発注で不織布マスクの製造に乗り出したシャープはどうなのか？「親方日の丸」のマスク事業は儲かるのか？
日本製の新型コロナウイルス用ワクチンの開発と、同ワクチンの大量生産体制の構築が着々と進みつつある。ワクチン開発競争で日本の先頭を走っていると見られるアンジェスと大阪大学が共同開発中のDNAワクチンの現状を見てみると。
緊急事態宣言の全面解除を受け、百貨店や飲食店などが営業を再開するなど徐々に経済が動き始める中、スタートアップ企業への投資に関連する動きも現れてきた。新型コロナ後はどのような企業に資金が集まるのだろうか。
2020年4月に廉価版iPhoneの第2世代として登場した新型「iPhoneSE」。低価格ながら最新CPUの「A13 Bionic」を搭載し、発売早々品薄になるなど文句なしに「買い」のモデルだが、急ぎでなければ「買うべきではない」。なぜか？
テレワークを阻害する一因に「印鑑」問題があります。我が国のIT担当大臣は「はんこ議連」の会長でもありますが、押印されていない契約書は、はたして無効なのでしょうか。今回は、印鑑の効力や意味合いについて考えてみます。
緊急事態宣言が全面解除され、新たな日常が始まろうとする中、新型マスクを巡る動きが活発化している。ポストコロナでは、機能性やファッション性に優れたマスクに関心が移りそうだ。
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で最後まで残っていた東京など首都圏1都3県と北海道での解除を決めた。26日から経済活動も正常化に向けて動き出すが不安は残る。なぜか？
東京都は5月19日、新型コロナウイルスの緊急対策をまとめた2020年度の追加補正予算案を公表した。経済活動の支援強化として、事業譲渡と第三者承継の円滑なマッチングを後押しする「企業再編促進支援事業」を盛り込んだ。
「コロナ」下、定時株主総会の開催にあたり、「継続会」制度の利用を公表する企業が20社を突破した。あまり耳慣れない「継続会」だが、一体、どのような仕組みなのか？
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業の消失した売上高の合計が5兆円に迫ってきた。帝国データバンクが、適時開示情報を基に新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正した企業について集計した。
中小企業庁は5月21日、2020年度補正予算「経営資源引継ぎ補助金」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店が苦境に陥る中、あの手この手でコロナ禍を乗り切ろうとする企業がある。他社とのコラボやクラウドファンディングに取り組むなど、他の飲食店も参考になりそうだ。
新型コロナウイルスの自粛要請により、居酒屋企業は大ダメージを受けました。今後懸念されるのは「のれん」の減損による大規模な特別損失の計上と、それによって債務超過に陥る企業が出てしまう可能性があること。「のれん」の比率が高い居酒屋企業はどの会社でしょうか。
新型コロナウイルスの猛威が世界を覆っている。このウイルスの影響はすでに多くで語られている通り、私たちの経済社会そのものを根底から変えてしまうかもしれない。人類は昔から疫病と戦ってきた。そしてそれは大航海時代や資本主義経済の原動力となった。
米国バイオベンチャーのモデルナは、同社が開発中のmRNA-1273ワクチンが新型コロナウイルスの感染を予防する効果があったと発表した。各国で進むワクチン開発の先頭を走るモデルナとはどのような企業なのか。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
新型コロナ拡大の影響で、大きな打撃を受けている日本経済。にもかかわらず利益予想を上方修正し、新たなM＆A攻勢をかけようとする「元気な企業」がある。医療機器や医薬品などのコロナ関連産業ではない。業界全体は不振に沈む住宅産業のオープンハウスだ。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
新型コロナウイルス対策の営業自粛や営業時間の短縮などによって、倒産や廃業に追い込まれる中小の飲食業が後を絶たない中、大手の飲食企業にも、赤字転落や閉店、出店中止などの深刻な影響が表面化してきた。
「手に入らない銘酒」といわれる吟醸酒「獺祭（だっさい）」を生産する旭酒造（山口県岩国市）が酒米「山田錦」を栽培する農家を支援するため、自社ブランドで食用として売り出している。なぜ酒造メーカーが、わざわざ米を売るのか？「真の狙い」は別にある。
中小機構が5月7日に公表した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、約8割の企業が「マイナス業績が発生している」あるいは「発生する見込み」と窮状を明かした。「事業承継・引継ぎ」支援ニーズは5.8％だった。
手帳など文具類の卸売を手掛けていた（有）デルフィーノが事業継続を断念。債務超過が続き、金融機関へリスケを要請してしのいでいたが、「新型コロナウイルス」感染拡大による消費の落ち込みなどが追い打ちとなった。負債総額は７億６０６万円。
スポーツクラブ大手の2020年3月期決算は軒並み、減収減益に見舞われた。新型コロナの感染拡大で3月以降、臨時休業に入ったことで休会者や退会者が急増。さらに春の入会者獲得も完全にあてが外れ、先行きの業績にも暗雲が漂っている。
