わが国初の新型コロナワクチン工場が神戸に誕生する。中堅医薬品メーカーのJCRファーマが、神戸サイエンスパーク内に取得した敷地で2021年7月に着工、2022年10月に完成する。コロナワクチンの国内生産という「大役」を担うJCRファーマとは、どんな会社なのか？
牛丼チェーン店のすき家は、最新映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が3月8日に劇場公開されるのに合わせて、2021年3月8日から4月20日までエヴァンゲリオンとのコラボキャンペーンを実施する。
新型コロナウイルスの影響で苦戦を強いられている外食産業にあって、小僧寿しが復活の兆しを見せている。2020年12月期の営業損益が2015年12月期以来5年ぶりに黒字化したのに続き、2021年12月期も2期連続の黒字を確保できる見込みだ。
政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
合成繊維大手の帝人がM＆Aを加速している。同社は2020年12月、2021年1月、2月と3カ月連続でM＆Aを発表（適時開示情報）した。中期経営計画にM＆A枠を設けており、M＆Aによる事業の成長に前向きだ。同社が目指す企業像とはどのようなものなのか。
希望退職者の募集結果についての発表が連日続いている。今年に入って2カ月余りだが、その数は上場企業だけですでに20社近い。応募者が最多だったのは旅行大手の近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングスの1376人で、LIXILの965人、オリンパスの844人などが次ぐ。
英医薬品大手のアストラゼネカが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で「思わぬ副収入」を得ていたことが明らかになった。同社は英オックスフォード大学と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチン供給が欧州で始まっている。しかし、これは「本業の収入」。では、どこから「副収入」がやって来たのか。
現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を端的に表現するキーワードである「VUCA」。個人も働き方を変え、企業もその働き方を支援する動きが広がってきた。その大きな潮流の一つが「越境学習」だ。この流れはM&Aにどのような効果をもたらすか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所（野村総研）。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM＆Aだ。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
先ごろ日経平均株価が実に31年ぶりに3万円台を回復した。 コロナ危機の時に買った銘柄を今でも持ち続けている方は「アッパレ！」。大半の投資家はどこかで利食って次の買い場が見つからず、3万円を迎えてしまったのでは。「相場格言」に学ぶとしたら…。
SUV、ミニバンなどの中古車販売を手がけるグッドスピードが、バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオンを傘下に収める。グッドスピードとはどのような企業なのか。
RIZAPグループがコロナ危機の中、踏ん張りを見せている。2020年4～12月期の営業損益は27億円の黒字となり、通期（21年3月期）で3年ぶりの営業黒字を視野に入れる。ただ、足元は緊急事態宣言が再発令中で、ぎりぎりの攻防となりそうだ。
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる（定期昇給は含まない）見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
すかいらーくホールディングス、サイゼリヤ、ロイヤルホールディングスのファミリーレストラン上場3社の2021年の業績に回復力の差が見えてきた。3社の現状を比較してみると…。
吉野家ホールディングスはフィリピン外食最大手のJollibee Foods Corporationと合弁会社を設立する。コロナ後を見据えた巻き返しの狼煙となるだろうか。
テニスのヨネックスと、ランニングのアシックスの業績に差が現れてきた。テニスとランニングはともに屋外のスポーツだが、大坂選手が一役買ったテニスの方に、アドバンテージ（テニスで1ポイントをリードすること）があったようだ。
2020年12月21日に税制改正の大綱が閣議決定されました。今回は新型コロナ感染症の影響の色濃い2021年税制改正のうち、経理の業務に関係が深そうな項目について考えてみたいと思います。
旅行ガイドマップ「まっぷる」や地図を発刊している昭文社ホールディングスが2月5日、2020年4-12月（連結）の純利益が8億700万円の赤字だったと発表した。また、新型コロナの影響で発売を延期していた新規の海外旅行ガイド本も廃棄する。
ゴルフ事業やパチンコ機などの遊技機事業を手がける平和が最終赤字に陥る見通しとなった。新型コロナウイルス感染症拡大によるパチンコ店の稼働率低下や、新機種の発売延期などの影響で遊技機事業が振るわないのが理由だ。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、再度飲食店への時短要請が出されました。しかし、レストラン「ラ・ボエム」などを運営するグローバルダイニングは、時短要請には従わずに1日6万円の協力金には応じられないと宣言しました。その結果は？
スポーツクラブ大手の2020年4～12月期決算が出そろった。新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中、会員数の戻りが鈍く、売上高は前年を4割前後下回る。年明け後は2度目の緊急事態宣言が減収減益要因として立ちふさがる。
銀座ルノアールは2月4日、2021年3月期（連結）の純利益が2009年3月期以来、12年ぶりの最終赤字になりそうだと発表した。同社は、店舗閉鎖を進めているほか、都内の8店舗に「ビジネスブース」を開設し、テレワーク需要を取り込む。
殺虫剤3位のフマキラーが、およそ9年ぶりにM＆Aに乗り出した。同社はスイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（東京都中央区）からフラワー事業（種子、挿し穂など）を取得すると2021年2月1日に発表した。
