藤田医科大学と米国のバイオ企業エリクサジェン・セラピューティックスは2021年5月25日に、エリクサジェンが開発中の新型コロナワクチンの第1/2相臨床試験を始めた。
東京都と東京都中小企業振興公社は昨年に引き続き、2021年度も第三者承継を検討している都内中小企業（売り手）と国内の譲受事業者（買い手）のM&Aマッチングを支援する。5月21日から売り手企業を募集しており、事業の切り出しなども含めて企業再編をサポートする。
米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンが2021年5月24日に、1回の接種で済む新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。どのようなワクチンなのか。
新型コロナウイルス向けワクチンの大規模接種が2021年5月24日に、東京と大阪の会場で始まった。ワクチンは武田薬品工業＜4502＞が輸入する米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州 ）が開発したものを使用する
3月期決算の回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトと元気寿司の決算が出そろった。両社ともに2021年3月期は赤字に陥ったが、2022年3月期はそろって黒字転換を見込む。
コロナ対策の決め手となるワクチン接種が日本でも始まり、政府は7月末までに65歳以上の高齢者の接種を完了するよう自治体に求めている。接種が進むにつれ受付や予約システムの混乱が報じられるようになった。その原因は「初歩的なミス」に起因するという。
ゴルフ場の運営事業とパチンコ機などの遊技機事業を経営の2本柱とする平和の2022年3月期の業績がV字回復する。売上高はコロナ前の2020年3月期を60億円強上回る。
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種が、2021年5月24日から東京と大阪で始まるのを受け、会場近くのホテルが接種者のニーズを取り込んだ新商品やサービスを打ち出した。
FOOD ＆ LIFE COMPANIES、松屋フーズホールディングス、安楽亭が相次いでコラボに乗り出した。いずれも他社と連携することで集客や販売アップにつなげるのが狙いだ。
欧米製薬会社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの量産開始で「お役御免」と思われていた国産ワクチン開発が再び注目されている。理由は新型コロナウイルス変異株の流行拡大だ。しかし、先行きは決して楽観できない。その課題とは何か？
ゼンショーホールディングスの国内の外食事業で、明暗がくっきりと現れた。2021年3月期に「すき家」の売上高が1％台の微減に留まったのに対し、「ココス」などのレストラン事業は、同20％を超える大幅な減収となった。
スポーツクラブ大手の2021年3月期決算は記録的な業績悪化に見舞われた。コロナ禍で売上高が前年比30％～40％ダウンし、過去最大規模の赤字転落が続出。3度目の緊急事態宣言が延長・継続中であることから、先行きの展望も開けない状況だ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自転車需要の高まりに乗って、業績を大きく伸ばした自転車部品メーカーのシマノと、自転車販売店あさひの今期の業績予想に明暗が現れている。
飲食店の開業支援などを行うアスラボが4月30日に自己破産を申請しました。アスラボは郊外を中心に飲食横丁を開発、出店の支援をしていた会社です。2020年6月にJR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携を締結していました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大でヒット商品となった、大幸薬品の空間除菌用品「クレベリン」の販売が伸び悩んでいる。過去最大の感染拡大だった第3波のピークに当たる2021年12月期第1四半期（1〜3月）に急ブレーキがかかったのだ。なぜか？
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休業や時短営業などを余儀なくされている外食産業にあって、国民食の一つに数えられる「カレー」に、コロナ禍を跳ね返す反転の動きが現れてきた。
日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ（マサチューセッツ州 ）製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
日清食品ホールディングスは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響で即席めん事業が好調に推移したのに加え、スナック菓子の湖池屋の買収効果なども加わり、2021年3月期の当期利益が過去最高を更新した。
緊急事態宣言の延長と対象地域の追加に伴うスポーツクラブ各社の5月12日以降の対応が出そろった。東京都と大阪府の大型商業店舗では知事判断で休業要請が継続される中で、主要クラブで唯一、ゴールドジムは営業再開を決めた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。一方で日本でも遅まきながらワクチン接種が始まり、「出口」も見えてきた。が、自治体や政府にとってはワクチン接種が完了したら問題解決とはいかない。コロナ終息後の行政訴訟リスクが高まっているからだ。
牛丼チェーン店「松屋」を展開する松屋フーズホールディングスの2021年3月期の業績が、2021年2月に発表した2021年3月期第3四半期時点の予想よりも好転した。2022年3月期はこの状況を維持し、さらに好転することができるだろうか。
牛丼チェーン大手3社の売上高に明暗が表れてきた。3社が発表した4月の全店売上高は「すき家」が前年同月比116.1％、「松屋」が同109.5％となったものの「吉野家」は同91.6％と振るわなかった。
2021年4月のM＆A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としては過去10年間で最多を記録した。取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。M＆A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。
新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の延長と対象地域の追加を受け、スポーツクラブ各社は当該店舗における5月12日以降の対応について10日中にHP（ホームページ）上で公表する運びだ。
スシローを展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIESの「コロナ越え」が鮮明になってきた。2021年9月期第2四半期決算が、上半期業績としては売り上げ、利益ともに過去最高を更新したのだ。
