3度目の緊急事態宣言で苦境に立たされるバス事業。昨年のGWはほとんど稼働していない状態だったが、その悪夢は再来するのか？ 乗合バスはともかく貸切りバス事業者は、稼働減はもちろん深刻な経営難にも陥っている。
政府が新型コロナウイルス感染症対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター（感染者集団）発生を防止するための取り組みだが「山梨モデル」とは何か？そして感染予防に効果はあるのか？
政府の直轄で、新型コロナワクチンの大規模接種センターが都内に開設されることになった。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の高齢者で、接種のスピードを上げるのが目的だ。会場とある「大手町合同庁舎第3号館」はそもそもどんな施設なのだろうか。
4月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は1社だった。月間1社にとどまるのは昨年4月以来1年ぶりだが、希望退職者募集の動きは途絶えず、32カ月連続となった。
『名探偵コナン』シリーズ第24作となる『緋色の弾丸』。真空超電導リニアモーターカーと国際的なスポーツ大会という現実の出来事と重なる要素も多い娯楽サスペンスに仕上がっており、過去の鉄道映画に連なる一本として、見事に仕上がっています。
河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が、早ければ年内にも国産ワクチン承認の可能性に言及した。これで、ようやく国産ワクチンの承認にめどがついたと言えそうだ。
新型コロナウイルスの猛威が続く中、東京五輪の準備が進んでいる。全国民にワクチンを接種して五輪開催を迎える予定だったが不可能に。東京五輪に参加する選手や関係者全員に毎日PCR検査を実施するなどの感染防止を徹底。コロナ下での開催を目指すが…
結婚ビジネス業界が四苦八苦している。3回目の緊急事態宣言が発出される中、協業に乗り出す企業や、一層の感染防止対応を打ち出す動きなどが現れてきた。
長引く新型コロナウイルスの影響で、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。製造業をはじめ、飲食、アパレルなど各社が早期退職や希望退職を募り、なかには想定を上回る応募となった企業も多い。今週は希望退職・早期退職を募ったニュースを振り返る。
すかいらーくホールディグスや、ロイヤルホールディングス、ゼンショーホールディングスなどの大手レストランチェーン店11社の中で、イタリアンレストランを展開するサイゼリヤだけがコロナ禍の中にもかかわらず店舗数が増えていることが分かった。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の第4波に伴う緊急事態宣言が出て、関東・関西のレジャー施設は書き入れ時のゴールデンウィークを失うことになった。ところが、東京ディズニーランド・ディズニーシーは営業を継続している。
スポーツクラブ各社は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に緊急事態宣言が出たのを受け、当該エリア内の店舗について休業体制に入った。宣言初日の4月25日は大半のクラブが通常通りに営業した。セントラルスポーツは最も遅く29日から休業とする。
米国の大手製薬会社イーライリリー（インディアナ州）の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」が、国内3番目の新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認される見通しとなった。
富士フイルム富山化学は2021年4月21日に、インフルエンザ治療薬「アビガン」の、新型コロナウイルス感染症患者を対象とした新たな第3相臨床試験を国内で始めたと発表した。「なぜ今ごろ」感は否めない。
16歳以上の日本国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOに、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したのだ。
2020年度（20年4月‐21年3月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）は175件（前年度比17.4％増）と2019年度の149件を大幅に上回り、過去最多を更新した。原因別の最多は「販売不振」が156件、形態別の最多は「破産」の166件だった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、居酒屋が苦境に追い込まれている。「庄や」「磯丸水産」「和民」「はなの舞」「水滸伝」などがいずれも赤字に陥る。東京商工リサーチの調査では2020年度に居酒屋の倒産件数が過去最多となった。
下記のブライダル企業経営危険度ランキングは、経営の安全性を見る3つの指標（自己資本比率、流動比率、総支払利息比率）をまとめたものです。業界基準値から差異をスコアリングして危険度を算出してみました。
コロナ禍で赤字転落した、ギョーザチェーン店「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングスと、牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、V字回復する見通しとなった。
中小企業庁は4月15日、2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」に応募する中小、中堅企業の申請受付を開始した。中小企業から中堅企業以上への成長を目指す事業者などに最大1億円を交付する。1次公募の締め切りは4月30日（金）18時まで
新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界といえば、2021年1月の第2次緊急事態宣言や現在進行中のまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請を受けた飲食業が真っ先に思い浮かぶ。だが、それ以上の打撃を受けている業界がある。ブライダル業界だ。
「まん延防止等重点措置の効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「第3次緊急事態宣言」発令の可能性があることに言及した。だが、問題は宣言が「出るか」ではなく、それで「感染拡大を抑え込めるか」だ。
国内流通首位のイオンと同2位のセブン＆アイ・ホールディングスの2021年2月期の決算がでそろった。両社ともにコロナ禍で減収減益が避けられなかったものの、いずれも回復傾向が現れている。
自転車専門店を展開しているあさひ＜3333＞は4月5日、2021年2月期（単体）が売上高、純利益ともに過去最高を更新したと発表した。コロナ禍でも「密」を避ける自転車需要が増加し、特にスポーツや子供向け、電動アシストの自転車が伸びた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第4波襲来が確実な情勢になったが、長期化するコロナ禍に伴い国内景気はかつてない動きを見せている。それが「K字型」の景気回復だ。よく聞く「V字回復」や「L字回復」ではない「K字型」とは何か？
