三菱重工業が「スペースジェット」事業を凍結するとの観測が広がっている。同社は2020年6月にカナダの航空機大手ボンバルディアの小型旅客機「CRJ」の保守・販売サービス部門の買収が完了したばかり。事業凍結されれば、買収した事業はどうなるのか？
ブルドックソースが好調だ。2021年3月期上半期の営業利益が前年度比48.4％もの増益となったほか、経常利益が同31.8％増、当期利益が同40.1％増といずれも大幅な増益を達成した
クスリのアオキホールディングスがコロナ禍の中、食品スーパーの買収を活発化させている。同社は2006年に東京証券取引所に上場して以来、適時開示したM＆Aは1件もなかっただけに、大きな方向転換となる。
フランスベッドホールディングスがM＆Aを加速している。2020年3月に東洋特殊工事を子会社化したのに続き、5月には恵ケアサービスを子会社化。さらに10月末にはカシダスの全株式を取得する。
ウイルスを不活化し、感染力をなくす「フイルム」「塗料」「プラスチック」などの素材が相次いで開発されている。そんな頼もしい素材とはどのようなものなのか。
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか？
格安航空（LCC）のエアアジア・ジャパンは10月5日、事業を停止すると発表した。12月5日をもって全線を廃止する。国内の航空会社で、新型コロナウイルス関連による事業停止は初めて。
日本ペイントホールディングスは、ガーナ大学医学部附属野口記念医学研究所と共同で、光触媒を用いた水性塗料に新型コロナウイルスを減少させる効果があることを確認した。
新型コロナウイルス向けの新しいタイプのワクチン開発が進んでいる。東京大学医科学研究所附属国際粘膜ワクチン開発研究センターが取り組んでいるもので、鼻から噴霧してワクチンを投与する。
ラーメン店を展開するワイエスフードに上場廃止危機が訪れました。4期連続で営業赤字、営業キャッシュフローがマイナスとなったため。2022年3月末までにマイナスが解消できない場合、上場廃止となります。恒常的な赤字体質にコロナが襲い掛かりました。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている飲食業の中にあって根強い人気を誇っていたラーメンだが、さすがに今回のコロナ禍は避けることができなかった。このままラーメン店は減り続けるのだろうか。
ワクチンや治療薬の開発競争をはじめ、PCRや抗体検査などでも新しい技術が次々と開発されるなど、新型コロナウイルスを巡る動きが活発化する中、ダチョウと漆喰を用いた一風変わった対策が登場した。
新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦境に陥る中、業績を上方修正する企業が目立ち始めてきた。テレワークや巣ごもりに伴う売り上げの増加や、経済活動再開の動きなどによる業績の回復を見込んでいるのだ。
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか？
iPhone12シリーズの発表が迫っている。久々の大幅なモデルチェンジになるだけに「買い」の一手との見方が強いが、一方で「まだ過渡的なモデル」との予想もある。どの水準に達していれば「買い」なのか？現行モデルと比較して合格点のレベルを探る。
帝国データバンクが2020年度上半期（4月－9月）の倒産状況（負債1000万円以上の法的整理）をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、20億円を投じて千趣会の10.98％（議決権比率12.46％）の株式を取得する。両社のEC（電子商取引）事業や会員基盤の強化に取り組むのが狙いだ。
インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルスの検査キットの開発が活発化してきた。インフルエンザの流行が懸念される冬場に向けて、どのような検査キットが登場するだろうか。
新型コロナウイルスに感染して入院中の米国のトランプ大統領に対して、医師団が治療薬「レムデシビル」と、肺炎を抑えるステロイド剤「デキサメタゾン」の投与を明らかにした。 これら治療薬にはどのような効果があるのだろうか。
再生手続開始決定を受けていたルミナスクルーズが9月23日、再生手続廃止決定および保全命令を受けた。新型コロナ禍の影響で資金繰りが改善せず、再生手続き廃止となった。
旅行会社のエイチ・アイ・エスは2020年10月2日に埼玉県川越市で、そば屋「満天ノ 秀そば」を開店する。新規事業として飲食業に進出するもので、事業承継の形でそば屋のM＆Aに踏み切った。
カゴメは2025年の目指す姿として「トマトの会社から野菜の会社に」をビジョン（未来像）として掲げる。今後、野菜関連商品の市場投入とともに、事業拡大のためのM＆Aも俎上に上ってきそうだ。
新型コロナ危機が続く中、9月も上場企業による希望退職者募集の動きが加速した。東芝、ワタベウェディングなど6社を数える。今年1～9月に募集計画を発表した企業数は48社（延べ51社）に上り、昨年1年間を10社以上上回るハイペースだ。
グルメ杵屋は2020年10月以降に、うどん、そば業態を中心に全店の2割ほどに当たる80 店程度を閉店する。新型コロナの影響で業績が悪化しており、収益の改善が見込めない店舗を中心に事業を縮小することにした。
半導体メモリのキオクシアホールディングスは2020年9月28日、新規上場を延期すると発表した。理由について同社は最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案したと説明している。本当にそうか？
