菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。
日本で最初に接種できるワクチンが絞られつつある。有効性のデータを公表した米国の製薬大手ファイザーと、同じく有効性を示した米国のバイオテクノロジ―企業モデルナが開発しているmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンがそれだ。
空港ターミナル内で営業する物販店や飲食店の撤退が相次いでいる。国の「GoToトラベル」で観光客は増えてきたが、本格的な回復は当分先との見方が広がっており、撤退の動きは止まりそうにない。ショップの撤退は空港運営にも深刻な問題をもたらす。
飲食店や商業施設、食品工場などの企画、設計、施工などを手がけるラックランドは2020年11月末までに、飲食スペースを持たないデリバリー（出前）専業の「クラウドキッチン」に対する支援事業に参入する。
11月に入り、上場企業による希望（早期）退職者募集が激増中だ。今年最多だった10月の12件に半月足らずで並んだ。1月からの累計では約80社を数え、すでに前年の2倍を優に超える。新型コロナ禍の出口が見通せない中、雇用情勢は緊迫の度を増している。
スポーツクラブ大手の2020年4～9月期（中間）決算が出そろった。4～5月の最悪期は脱したものの、半期の売上高は前年の約半分にとどまる。休業中の固定費など新型コロナ感染症関連損失に加え、会員数も大きく落ち込み、経営体力は低下する一方だ。
すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手3社が揃って赤字に転落する。売り上げは戻りつつあるものの、業績の回復状況はまちまちだ。
『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が10月16日公開からわずか24日で興行収入は204億円に達し、国内歴代トップ5にランクインしました。大ヒットの理由は、供給サイドがチャンスロス（機会損失）を防ぐ体制を整えたことにあります。
幸楽苑の上期売上高が前期比37.4％減の129億4,600万円となりました。上期売上高の減少幅は競合日高屋の33.1％減を上回りました。営業損失は12億300万円で、純損失は9億4,300万円。幸楽苑は冬のボーナスカットを決定しています。
木曽路が首都圏で焼肉店「大将軍」など35店ほどを展開する大将軍（千葉市）の買収に踏み切った。木曽路が見込むしゃぶしゃぶと焼肉とのシナジー（相乗効果）とはどのようなものなのか。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していたアシックス、ミズノ、ヨネックスのスポーツ用品メーカー大手3社が揃って回復の兆しを見せている。東京オリンピック・パラリンピックに向け、うまく風に乗りたいところだが…。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。
帝国データバンクによると、2020年11月6日時点の新型コロナウイルス感染症関連倒産件数が累計で687件に達したことが分かった。9月末の600件から87件増加している。ところが一般倒産を含めた総倒産件数は逆に減少しているというのだ。なぜか。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社の収益力に差が現れてきた。黒字を確保するゼンショーと、赤字転落が避けられない吉野家、松屋との差はどこにあるのだろうか。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月期の業績予想を未定としていた、王将フードサービス、カッパ・クリエイト、木曽路の3社がそろって、厳しい内容の予想数値を公表した。
牛丼チェーン「松屋」などを展開する（株）松屋フーズホールディングスは11月4日、2021年3月期通期（連結）の決算見通しを、26億円の赤字になりそうだと発表した。当期利益の赤字転落は2007年3月期以来、14年ぶり。
2020年10月のM＆A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1～10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。同社社長には三嶋恒夫会長が兼務する。
かまぼこ小田原御三家の（株）丸う田代が10月1日、破産申請を弁護士に一任した。負債総額は24億2446万円（2020年3月期末時点）。4月の緊急事態宣言以降、厳しい経営が続いていた。
HISは墓参りや墓掃除を代行する墓事業を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で帰国できない海外在住の日本人や、東京などに住み里帰りを自粛している人に代わって墓参りや墓掃除を行う。
新型コロナウイルスの影響で利用者が減少するなど厳しい状況に陥っていたゴルフ業界に明るさが戻りつつある。コロナがもたらしたニューノーマル（新しい常識）は今後、ゴルフ場にとってプラスに働く可能性もありそうだ。
新型コロナウイルスの影響で200人の希望退職者を募集するロイヤルホールディングスが、グループ内再編に乗り出した。1セグメント1事業会社とすることで、苦境に陥っている事業を立て直すのが狙いだ。
「コロナ禍」を受け、外食産業で希望退職者を募る動きが広がっている。ロイヤルホールディングスが約200人を募る計画を発表。これにより、今年に入り希望退職者を募集する外食の上場企業は5社を数える。同様の例は昨年ゼロだったが、状況は様変わりだ。
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。
