ロシアのウラジオストクで2019年9月4日から6日までの3日間「第5回東方経済フォーラム」が開催され、日ロ経済交流の高まりに関心が集まる。だが、M&Aに関しては2008年からの12年間でわずか3件と極めて少ない。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
夏の高校野球は連日、熱戦を繰り広げている。ビジネスの世界でも今年のM&A(企業の合併・買収)件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M&A版甲子園」と題し、M&A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。
2019年第2四半期のTOB件数は公表ベースで5件と前年同期比2件減に。2014年以降の第2四半期では最低の水準にとどまった。2019年累計は20件 で、前年同期より5件増加している。KDDIによるカブドットコム証券のTOBなどがあった。
企業の3分の1が今後5年以内にM&Aにかかわる可能性がある。帝国データバンクが中小企業など全国の約2万社を対象に行ったM&A調査(有効回答企業は9977社)で、このような結果が得られた。
2019年上期(1-6月)のIT・ソフトウェア業界のM&Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M&Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年(3件)の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
新規上場(IPO)企業の5社に1社が上場後、数カ月から1年以内にM&Aに取り組んでいることが分かった。M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年に新規上場した98社中、今年6月末までにM&Aを公表した企業は19社に上った。
2019年上期(1~6月)の企業別のM&A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。