6月のM&Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円(前年同期は2893億8500万円)だ。このうちMBO件数は全体の33.3%に当たる5件。総プレミアム平均は31.40%、ポジティブプレミアム平均は34.16%。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2020年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比18.8%減の387億4000万円だった。一方、投資件数は同7.4%増の319件だった。
5月のM&Aは69件と、過去10年で18年(73件)に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ下、4月は大幅に落ち込んだが、持ち直しに転じ、M&A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外を中心に大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が目立つ。
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
新型コロナウイルスの影響がM&A市場に数字となって表れてきた。4月のM&Aは50件と前年同月を17件下回り、2016年以来の低水準となった。3月比では36件の大幅減少。1~3月期は11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった。
コロナ・ショックがM&A市場に波及している。4月前半(1~15日)のM&Aは18件と前年4月前半(35件)に比べ半減した。海外案件は3件にとどまる。2018年4月前半も15件と低調だったが、この時は最終的に月間51件まで持ち直したのだが…。
2020年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9%減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5%の増加となり、2018年に次いで最多となった。
1~3月期のM&A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年(88件)以来の水準を記録した。
2020年1~3月期の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件(うち1件は売却案件)で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM&Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。