3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件、新規保有が217件、減少が464件となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。
東証適時開示ベースで、2019年2月のM&Aは77件と、前年同月(60件)を約3割上回った。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。海外案件は13件と前年並みだった。取引金額1000億円を超える大型M&Aはなかった。
2019年1月のM&Aは62件と前年同月の52件を10件上回った(東証適時開示ベース)。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
2018年のTOBはどうだったのか?2017年以前のデータと比較して、トレンドを探る。2018年通年の累計件数は完了ベースで前年比7件増の46件(17.9%増)と大幅に伸びた。併せて、2018年第4四半期のTOB結果についてもレポートする。
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM&A総額が、2018年に過去最高の216億ドル(約2兆3400億円)に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル(約289億円)だった。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM&Aは前年より14件多い116件(12月18日現在)。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M&A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
2018年3Qの50%を超えるプレミアムTOBは、三菱地所によるアーバンライフへのTOB(139.35%)、芙蓉総合リースのアクリーティブへのTOB(56.60%※公開買付中)の2件。TOB件数は12件と前年より3件増加した。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
2018年第2四半期のTOBは、公表ベースで7件と前年と同件数だった。ベルーナのさが美へのTOBプレミアムは25.0%、ファミレスのジョイフルによる同業のフレンドリーへのTOBプレミアムはマイナス-16.9%となった。