日本経済の中枢を担う金融インフラ企業の日本取引所グループ(JPX)。バブル期には国際的にも大きな存在感を示した一方で、バブル崩壊後は日本株の低迷や国際競争力の低下などの問題が山積している。日本経済の行方を左右するJPXの行方と課題を占った。
デューデリジェンス(DD)は、M&Aにおいて買い手企業が売り手企業に対して実施する包括的な調査プロセスです。中小企業のM&Aでは情報開示の制限や会計監査の未実施など、様々な課題があり、適切なDDの実施が重要となります。
アース製薬は殺虫剤・防虫剤の虫ケア用品でトップの座を不動とし、入浴剤、洗口液などの日用品を含め、その数多くのヒット商品で高い知名度を持つ。今年は会社設立100周年の節目。創業はさらに古く、1892年にさかのぼる。巧みな商品戦略に加え、今日の成長の原動力の一つはとりもなおさずM&Aだ。
東京証券取引所は、2025年2月4日、「親子上場等に関する投資者の目線」(「本資料」)を公表しました。親子上場については、企業側による検討や開示の内容が投資者の期待する水準に達していない事例が見られると指摘されているところ、本資料は、国内外の投資者との面談で寄せられたフィードバックをもとに、投資者が企業側に対して有している目線と企業側の取組の間にギャップが生じやすい場面を取りまとめたものです。
内部統制や内部監査に係わる方であれば、不正のトライアングル(三角形)の一つを構成する要素として動機(プレッシャー)という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
近年、製造業界では先進テクノロジーの導入と働き方改革が加速している。その最前線に立つのが、静岡県沼津市の影山グループだ。建築鉄骨製造や鋳物製造などを主力とする同社は、モダンなオフィスを整備し、若手社員の創造性を引き出す職場づくりを実現。さらに、5社のM&Aを成功させ、「次世代型製造業」のモデルケースとして注目を集めている。今回のPrime動画では、この革新的な企業改革を率いる代表取締役・影山彰久氏の1日に密着。製造業の新たな可能性を切り拓く同氏のビジョンと、その実現に向けた取り組みに迫る。
東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。
情報を選別し、真偽を見抜く力が求められています。正しい情報かどうかの判断には、ファクト(事実)が存在し、その裏付けのある情報かどうかということが極めて重要です。将来の予想をする上で検討すべき事実として、統計データとしての経済指標を使うケースが多いと思いますので、本日はこの経済指標について考えてみたいと思います。
2023年1月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月(623億円)以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
第二地方銀行協会会長職の常連銀行の1つで、千葉県の第二地銀、京葉銀行のこれまでの歩みを見ていく。
上場企業によるM&Aは2024年も快進撃が続いた。年間件数は前年比14%増の1221件と、17年ぶりに過去最多を更新した。2年連続で1000件の大台を超えたのも初めてだった。こうした中、最も多くのM&Aを手がけたところはどこだったのか。