2016年5月に日産が筆頭株主になってから今月でちょうど10年。トランプ関税で純利益が当初予想の400億円から100億円へ大幅下方修正。ホンダ・日産統合協議への合流も見送り、「業界の孤児」とも言える立場で生き残りをかけた選択を迫られている。
マブチモーターがM&Aのアクセルを踏み込んでいる。2020年代に入り、その数は海外案件を含めて6件。同社は現在、ドアミラー、ドアロックなど車載機器向けモーターで強固な地歩を築いている。成長加速の手立てとして、M&Aをどう位置付けているのか。
ディスカウントストア大手のトライアルホールディングスは今後3年間、2025年に子会社化したスーパー事業を展開する西友のPMI(M&A後の統合作業)に注力する。
NECは国内パソコンのデファクトスタンダードを押さえていた。現在の同社は「パソコンメーカー」ではない。官公庁向けITシステムや通信ソフト、防衛安全保障など、国家インフラを支えるデジタル企業へと変貌している。その変化を支えたのがM&Aだった。
ブラザー工業は、1世紀以上の歴史の中で幾度も事業構造を変えてきた企業である。創業期はミシンメーカーとして成長し、その後はワープロなどの電子機器へと事業を広げ、1990年代以降はオフィス・家庭向けプリンターで世界的な企業へと発展した。そして現在、同社は再び大きな戦略転換に取り組んでいる。その原動力になるのがM&Aだ。
関西地銀の再編の呼び水となるのか。4月、こんな憶測が飛び交ったのが滋賀銀行と、池田泉州銀行を傘下に置く池田泉州ホールディングス(HD)による資本業務提携の発表だ。
北海道信用金庫(本店札幌市)は2018年1月、道内の札幌信用金庫(札幌市)、北海信用金庫(余市町)、小樽信用金庫(小樽市)の3信金が合併して誕生した信用金庫。合併により店舗数(出張所を含む)は札幌市・道央圏を中心に80店舗、預金量1兆2,576億円、貸出金量6,410億円、自己資本比率18.26%(数字はいずれも2025年9月時点)で、信金としては道内最大規模である。
ドラッグストア業界が、大再編時代に突入している。ドラッグストアは調剤薬局や在宅医療、健康サービスを取り込んだ地域医療インフラへと進化しつつあり、そのための再編なのだ。スギホールディングスは、どのようなM&A戦略で生き残ろうとしているのか。
三重県では百五銀行をトップに、三重銀行と第三銀行が追随するような関係が長らく続いた。だが、2021年5月に三重銀行と第三銀行が合併し三十三銀行が発足して以降、トップ行を2地銀が追随するという関係が変わった。
2026年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期比18.4%増の122件、取引総額は同21.5%増の1兆2115億円だった。
岐阜県には十六銀行という有力地銀があるが、もう1つ独自色の強い地方銀行がある。県内大垣市に本店を置く大垣共立銀行だ。1878(明治11)年12月、前身となる第百二十九国立銀行が創立し、1896年3月に同国立銀行の業務を継承するかたちで誕生した。国立銀行の存立期間は営業免許を受けてから20年間と定められていたが、その期限をわずかに残しての業務継承だった。