インフロニア・ホールディングスによる三井住友建設の買収完了により、2026年は「1兆円超」の新勢力が本格始動するほか、大和ハウス工業による住友電設の巨額買収を筆頭とした「設備の垂直統合」が加速する見通しだ。深刻な人手不足や資材高騰という逆風の中、データセンター（DC）開発やインフラ老朽化対策といった成長領域を取り込むべく、ゼネコンの枠を超えた「選別と集約」が一段と進む。

【立飛の給水塔】幾多のM＆Aを見てきた“バベルの塔”｜産業遺産のＭ＆Ａ

「立飛の給水塔」は現在、立川市に所有する約98万㎡の不動産を社会資本財と捉え、不動産賃貸から開発・管理、ホテルなどの事業を展開する立飛ホールディングスの敷地内に建つ。

【三菱倉庫】事業成長とROE向上に向け投資ペースを2倍超に引き上げ　M&Aに1000億円超を投入

三菱倉庫は課題とする事業成長とROE（自己資本利益率）の向上に向け、投資のペースを従来の2倍超に引き上げる。今後6年間で5900億円を投じ、このうち1000億円以上をM＆Aに充てる。

【2026年銀行】メガバンクは携帯キャリアと真っ向勝負　地銀再編は投資ファンドが鍵握る

2025年、政策金利は0.75%へと引き上げられ、30年ぶりの高水準となった。銀行にとって本来の金利収入が回復する好機だが、将来を見通せばうかうかはできない。国内での少子高齢化、人口減少という構造的課題は深刻さを増しているからだ。各行は事業基盤の拡充と強化を急いでおり、その過程でM＆Aが活用された。

【2026年外食産業】「ラーメン・つけ麺M＆A元年」の勢い続くか　店舗開発力×ブランド獲得で攻める大手

2025年の外食産業は、原材料費・人件費の上昇が続き厳しい環境だった。この局面において、大手は業態の多角化、インバウンド需要の獲得と海外展開を成長の柱に据えて経営を推進。多数のM＆Aが発表されたが、数ある業態の中でも、最もホットだったのがラーメン・つけ麺だ。

のれんの非償却でM＆Aはどうなる？

日本の会計基準（J-GAAP）における「のれんの非償却」導入が本格的に議論されています。政府方針でも、スタートアップを含む企業の成長促進の観点から会計処理の見直しが示され、企業会計基準委員会（ASBJ）でも検討が進んでいます。

【2026年IT・ソフト】「AI」「人材確保」で再編継続　「サイバーセキュリティー」が地殻変動を起こす

住友商事によるSCSKの完全子会社化など、2025年の大型投資はAIを核とした本格的な構造改革の号砲となった。しかし、深刻なIT人材不足が続く中、企業の成長を根底から揺るがすのはサイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩のリスクだ。

【2026年小売】人口減少社会を見据えて店舗の在り方に変化、食を巡る競争がM＆A誘発要因に

2025年の小売業界で大きな動きがあったのは、総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストアだ。これら小売は、M＆AがM＆Aを生む競争激化のスパイラルに突入している。

【ニデック】的中した「創業以来最大の危機」を乗り越えられるか？｜ビジネスパーソンのための占星術

創業者の永守重信氏が一代で築き上げた、世界No.1の総合モーターメーカーのニデック。2025年に不適切会計問題が発覚し、創業以来最大の経営危機に直面している。長年のカリスマ主導体制が生んだ企業風土の歪みを是正し、ガバナンスを正常化できるか？