日本における資本主義の父とされる渋沢栄一(1840~1931)。7月3日からは新1万円札に肖像画として起用され、文字通り「日本経済の顔」となる。生涯に500あまりの企業・団体の設立にかかわったとされ、その一つが渋沢倉庫だ。そのM&A戦略は?
相互銀行時代からの積極果敢な営業が裏目に出たとされる鳥取県のふそう銀行。最終的に島根県に本店を置く大手地銀、山陰合同銀行に吸収合併され、鳥取県に第二地銀はなくなった。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。
2024年6月のM&A件数(適時開示ベース)は86件と前年同月を34件上回り、6月単月では過去10年で最多となった。取引総額は7019億円。コンテンツIPに絡むM&Aが金額上位にランクインしたほか、先月に続き大型物流案件も発生した。
三井松島ホールディングスのM&Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
ヒューリックは個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育を5月28日に子会社化した。不動産を軸として、教育、健康、観光など多様な分野に進出しており、ビジネスの拡大とともに今後もM&Aの出番がありそうだ。
宅配便最大手のヤマトホールディングスで成長が期待されるのはCL(コントラクト・ロジスティクス)事業とグローバル事業。意欲的な目標値が掲げられており、M&Aは戦略の柱の一つになりそうだ。
電子マンガ配信サイト「めちゃコミック」を傘下に持つインフォコムが米投資ファンドのブラックストーンに買収されると報道されている。同社はこれから3年間で1兆5000億円を日本企業に投資する方針だ。日本でのM&A攻勢を強めるブラックストーンとは?
円安が止まらない。6月26日に1ドル=160円88銭とバブル景気前の1986年12月以来、38年ぶりの安値になった。円安は日本製品の値下がりと外国製品の値上がりにつながる。M&Aも円安で海外企業の買収が割高となり、日本企業による買いは減るのか?
「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス(HD)が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は?
企業の価値は一般的には時価総額となりますが、それは株主から見た価値であり、従業員にとっては給料の高さかもしれませんし、自治体にとっては、税金を多く払ってくれる企業かもしれません。今回は、企業の価値とは何であるかについて考えたいと思います。