「マウスコンピューター」で知られるMCJがMBOに乗り出した。その狙いの一つが、既存事業とのシナジー創出を重視するM&Aだ。同社はこれまでもM&Aで事業を拡大してきた。そこで同社のM&Aの流れと、何がMBOにつながったのかを振り返ってみた。
1月のハイライトは何といっても、TBSホールディングスによる米国ハリウッドへの進出だ。有力映画制作会社のレジェンダリー・エンターテインメントと資本業務提携したと発表した。出資額は1億5000万ドル(約240億円)。
2026年1月のM&A件数(適時開示ベース)は108件、取引総額は1兆7623億円となった。
企業買収後のPMIの難しさが改めて浮き彫りになった。人事コンサルティングのクレイア・コンサルティングが、買収された企業で働いた経験のある正社員約400人を対象に実施した調査によると、3年以内に約4人に1人が実際に退職していることが分かった。
県内地銀は滋賀銀行のみである滋賀県において、信用金庫は重要な存在だ。中でも、最も大きな規模である滋賀中央信用金庫は滋賀県内の地域産業においても欠くことのできない存在である。滋賀中央信用金庫は本店が滋賀県近江八幡市桜宮町にあり、本部を彦根市小泉町に置く。同じ県内とはいえ本店と本部の所在地が異なるのは、2つの異なる地域の信用金庫が合併してできたことによるようだ。
アサヒグループホールディングスは中核のビール事業はもちろん、国内外の競争激化や市場環境の変化に対応すべく、清涼飲料やノンアルコール飲料、機能性食品等と事業を拡大。相次ぐ海外M&Aで新たな市場とシェア、売上を伸ばし、グローバル飲料メーカーとして今日の地位を確立した。
2025年、政策金利は0.75%へと引き上げられ、30年ぶりの高水準となった。銀行にとって本来の金利収入が回復する好機だが、将来を見通せばうかうかはできない。国内での少子高齢化、人口減少という構造的課題は深刻さを増しているからだ。各行は事業基盤の拡充と強化を急いでおり、その過程でM&Aが活用された。
クラレは今年、創業100年の節目を迎える。繊維メーカーから構造転換を果たし、今日では繊維で培った高分子・合成技術をベースに、世界的な競争力を持つ化学メーカーとして地歩を築く。次の100年を見据えつつ、足元におけるM&Aの取り組みを点検する。
インフロニア・ホールディングスによる三井住友建設の買収完了により、2026年は「1兆円超」の新勢力が本格始動するほか、大和ハウス工業による住友電設の巨額買収を筆頭とした「設備の垂直統合」が加速する見通しだ。深刻な人手不足や資材高騰という逆風の中、データセンター(DC)開発やインフラ老朽化対策といった成長領域を取り込むべく、ゼネコンの枠を超えた「選別と集約」が一段と進む。
2025年の上場企業関連のM&A件数(適時開示ベース)は前年を10%上回る1344件と5年連続で増加し、これまでの最多となった。かつてない活況を呈する中、「都道府県」ごとのM&A勢力図に何らかの変化はあったのだろうか?