埼玉発の食品スーパー、ヤオコーを傘下に持つブルーゾーンHDが転換点を迎えている。持株会社設立を機に、オーガニック成長モデルから、複数企業が連携する「連合型」へと舵を切る。売上高1兆円を見据え、「自律と連帯」を旗印とする同社の戦略を読み解く。

「歌劇のまち」として、また大阪のベッドタウンとして発展した兵庫県宝塚市。その宝塚は日本有数の「炭酸のまち」でもある。今はさまざま飲料メーカーが炭酸を使った飲料を販売しているが、その大もとはこの宝塚にある。

【大阪信用金庫】大阪の信金を吸い集めるかのような合併劇｜ご当地銀行の合従連衡史

大阪市天王寺区に本店を置く大阪信用金庫（略称：大信）は、信用金庫としてはめずらしく数多のM＆Aを実施してきた金融機関だ。1920（大正9）年2月に創立し、1943（昭和18）年に大阪信用組合に名称を変更した（なお、1985年4月に誕生し、1997年1月に破綻した大阪信用組合はまったくの別組織）。そして大阪信用組合は1951年6月の信用金庫法の施行に伴い、同年10月、現在の名称である大阪信用金庫になった。

【M＆Aリブート】大和ハウス工業、「ハウスメーカー」の枠を超えた多角的な事業ポートフォリオを構築

大和ハウス工業が「進撃」を続けている。人口減などで新設住宅着工戸数が記録的な低水準に落ち込む逆風に立ち向かい、ハウスメーカーの枠を超えた多角的な事業ポートフォリオの構築にまい進しているのだ。

【ヤマダホールディングス】テック企業M＆Aで小売りの域を超える成長へ

ヤマダホールディングスがテック分野での事業成長を新たな柱とする戦略を打ち出している。家電を核に住宅や環境、金融へ事業領域を広げる「くらしまるごと」戦略を基盤としつつ、さらなる成長に向け小売業の域を超えた取り組みを進める。

【大垣共立銀行】県内第2の地銀として独自の存在感を示す｜ご当地銀行のM&A

岐阜県には十六銀行という有力地銀があるが、もう1つ独自色の強い地方銀行がある。県内大垣市に本店を置く大垣共立銀行だ。1878（明治11）年12月、前身となる第百二十九国立銀行が創立し、1896年3月に同国立銀行の業務を継承するかたちで誕生した。国立銀行の存立期間は営業免許を受けてから20年間と定められていたが、その期限をわずかに残しての業務継承だった。

【大黒屋ホールディングス】赤字経営から反転攻勢へ　出張買取事業に参入

3期連続の赤字を見込む大黒屋ホールディングスは、出張買取事業への参入に向け、同事業を手がける企業をM＆Aで取得する。すでに「複数の候補先と交渉を進めている」としており、反転攻勢に打って出る局面は近そうだ。

【三十三銀行】百五銀行に伍し、さらに独自路線へ｜ご当地銀行のM&A

三重県では百五銀行をトップに、三重銀行と第三銀行が追随するような関係が長らく続いた。だが、2021年5月に三重銀行と第三銀行が合併し三十三銀行が発足して以降、トップ行を2地銀が追随するという関係が変わった。

【シャープ】鴻海傘下から10年、長期低迷からの復活はいつ？｜ビジネスパーソンのための占星術

電卓、液晶ディスプレイ、太陽電池などの分野でイノベーションを牽引してきた。2016年に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、ちょうど10年を迎える。当初は債務超過の解消などV字回復の兆候を示したが、まもなく失速。再生の道はまだ遠い。今後の運命は？

【伯東】海外M＆Aに本格着手、シンガポールの同業エレ商社「Rabyte」を買収

伯東は半導体、電子部品などのエレクトロニクス商社として独自の立ち位置を築いている。特定の企業グループに属さない独立系の専門商社で、工業薬品や化粧品原料を製造するケミカルメーカーとしての顔を併せ持つ。