「継続企業の前提に関する注記」、英語の「ゴ―イング・コンサーン(going concern)」を略したGC注記について検討していみたいと思います。
2023年度の四国地方におけるM&Aは件数が前年比8件減の12件と、2019年度以降では最も少なかった。一方、取引総額は同8.5倍の1213億円と急増し、過去5年間で唯一1000億円超を達成することに。なぜ、このような事態が起こったのか?
スタートアップM&Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM&A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ矛盾する状況に陥ったのか?
小森コーポレーションは印刷機専業で国内首位に立つ。昨年は創業100周年の節。紙媒体の電子化などで印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換を着実に進めてきた。その同社が4年ぶりとなるM&Aを繰り出した。
電力王といわれた福澤桃介が経営した企業の一つ、豊橋電気。その遺構などが豊橋市周辺・東三河には多く残り、中部電力をはじめ中部地方の電気・電力業界の基礎を築いた道のりを垣間見ることができる。
医療費削減の流れを受けて、厚生労働省が患者負担額を引き上げることになった医薬品がある。皮膚薬の「ヒルロイド」がそれ。この薬を製造・販売しているのがマルホ(大阪市)だ。1915年創業の「百年企業」だが巧みな業務提携とM&Aで成長を続けている。
内部統制や内部監査に係わる方であれば、不正のトライアングル(三角形)の一つを構成する要素として動機(プレッシャー)という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。
2024年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比22件増の95件となり、7カ月連続で上回った。取引金額は約3760億円の大型案件、100億円超1000億円未満の案件が8件発表されたことで前年同月の約2倍となる6829億円(前年同月は3499億円)に。1~4月の累計は410件で前年同期比56件増となり、16年ぶりに年間1000件を突破した前年を上回るハイペースでM&Aが活発に行われている。
小林製薬は1886年に創業された長い歴史を持つ企業だ。医薬品と衛生雑貨の製造・販売に事業を展開。「熱さまシート」や「ブルーレット」など、生活密着型ヒット商品を生み出した。その小林製薬が紅麹問題で揺れている。同社の今後を占星術で予見すると…。