インフロニア・ホールディングスによる三井住友建設の買収完了により、2026年は「1兆円超」の新勢力が本格始動するほか、大和ハウス工業による住友電設の巨額買収を筆頭とした「設備の垂直統合」が加速する見通しだ。深刻な人手不足や資材高騰という逆風の中、データセンター（DC）開発やインフラ老朽化対策といった成長領域を取り込むべく、ゼネコンの枠を超えた「選別と集約」が一段と進む。

のれんの非償却でM＆Aはどうなる？

日本の会計基準（J-GAAP）における「のれんの非償却」導入が本格的に議論されています。政府方針でも、スタートアップを含む企業の成長促進の観点から会計処理の見直しが示され、企業会計基準委員会（ASBJ）でも検討が進んでいます。

【2026年小売】人口減少社会を見据えて店舗の在り方に変化、食を巡る競争がM＆A誘発要因に

2025年の小売業界で大きな動きがあったのは、総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストアだ。これら小売は、M＆AがM＆Aを生む競争激化のスパイラルに突入している。