今回は、非上場企業で「株主が複数いる場合に自分の保有株式だけ売ることはできるのか?」というご質問のケースを取り上げてみます。筆頭株主が親族株主から株式を取りまとめる際の「株式の売買価額」には注意しましょう。
中小企業のM&Aにおいても、単に株式を売買して完了、というわけではありません。クロージングや引継ぎにもしっかりと気を配りましょう。
会社の売却を検討し始めたら、まずは買い手の見方を理解することから始めましょう。「売れる会社」になるための第一歩です。
中小企業のM&Aにおいて売れる会社となるには、買い手が評価するポイントを押さえる必要があります。買い手はどのような点に着目しているのでしょうか。
会社を社内にいる息子に継がせるのではなく、M&Aで譲渡しようと考えている愛知県自動車部品メーカーのN・Tさん。息子を武者修行させ、技術力もあるが後継者より本人も技術者として働いていきたいという。譲渡の場合、創業者として自らは、退くつもりでいるが社内にいる息子も会社を去らねばならないのであろうか? 質問が寄せられた。
68歳、近畿地方で食品卸売業を展開する食品商社経営のH・Mさん。大変な危機に陥ったときに支えてくれたB 社への恩義を忘れず、「人で取引をする」という理念を掲げ、信用を重視して会社を大きくすることができました。私は譲渡後もB 社をはじめ、既存取引先との取引を継続してほしいのですが、その点はどうなるのでしょうか?
創業来25年、特殊なオーダーにも応えられる高い技術力を軸に、お取引先から多くの受注をいただいてきました。利益も出しており、財務状態は健全、10 年くらいかけてさらに会社を磨き上げてから譲渡をしたいと考える経営者からの相談例。知り合いのコンサルタントに10年もしたら売れなくなると言われたという。実際はどうなのであろうか。
5年前に企業経営者の父が他界、相続した株式を売却しようと思いますが、現経営陣に強く反対されている。取締役会が反対すると株式は売却できない、株式の譲渡制限というものがあるとか。どうすればいいのか、相談の事例をみてみる。
大会社の資本傘下で事業を展開、成長させていきたいと考える48 歳の経営者からの相談事例、「M&A=引退」なのか?譲渡した後も会社に残り貢献できないのだろうか、実例を交え譲渡後のオーナー経営者の処遇を考える。
同族会社で30 年以上、食品卸業を営んできた福岡県のK・Nさんからの相談事例を通して、M&Aの株式価値評価と自社株式の相続税評価の違いを考える。
職場が買収された。M&Aが盛んに行われている現在、多くの人の身に起こり得ることである。特に、外資系企業に買われた場合、組織改編などによる変化は激しく、対応していかなければならない。では、買収後、生き残り、さらには新組織で求められる人材になるには、どのようなスキルが必要なのか、海外M&A人事に詳しい森範子氏が語る。
大株主が認知症になると、会社にふさわしくない者が株主として経営に口を出してくる可能性があります。いざというときに、大切な財産や会社経営を守れるよう、事前の準備が大切です。
後継者がいない、後継者問題。会社の譲渡によって解決を考えるが反対が予想される妻と従業員、そして取引先にいつどう説明するべきなのか?そして知らせる際のポイントとは何なのだろうか。
非公開の同族会社で経営に参加しない者が保有する株式を現金化できるのでしょうか?
取引先に知られずに会社を譲渡できるのでしょうか?製造業を営む経営者の質問に専門家が答えます。
取得価額が分からないときに使う「概算取得費」とは?
当事者以外も多くの関係者が関わり、さまざまな立場を調整しながら取り組むM&Aのプレーヤー達とは?
「M&Aとは?」入社試験で出るかも? グローバルなビジネスを動かすM&Aを分かりやすく解説。
特許や職人の技術、古くからの顧客など無形財産は買収価額にどう反映されるのでしょうか。
企業はどうしてM&Aで企業を買収するのでしょうか? 代表的な理由をいくつか教えてください。