11月14日から11月18日までのM＆Aニュースをまとめました。
2022年11月9日、ユーザベースはカーライル・グループのファンドが設立した特別目的会社による株式公開買い付け開始のお知らせと、それに対する賛成意見を表明しました。カーライルは前日に公表した東京特殊電線に続くTOBを実施となります。
株主の皆さん、おめでとうございます！カーライルによる東京特殊電線のTOBが公表されました。買い付け価格は5680円、公表直前終値は2215円でした。この156％というTOBプレミアムは、近年まれに見る破格の水準と言えるものです。
上場企業のトップが突然辞任や解任されるといった報道が続きました。不祥事によって突然トップが交代することは、大きなリスクを伴います。今日は「経営者にふさわしくない人材の見極め方」という面白い研究論文がありましたのでご紹介します。
M＆Aは企業の合併と買収を表す「Mergers and Acquisitions」の略語。複数の企業を合併によって一つに統合したり、ある企業が別の企業の株式や事業を取得することを指します。M＆Aによって素早く顧客や取引先、経営ノウハウを手にすることができます。
MSCBは、Moving Strike Convertible Bondの略で、エムエスシービーと読みます。日本語では「転換価格修正条項付転換社債」といいます。
11月7日から11月11日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20221112
スペイン王国と世界の歴史に大きく影響を与えた重要な議題が審議された1492年の3月20日の王の諮問会議に、それぞれ要職にあった3人の宮廷ユダヤ人が臨んだ。そしてユダヤ人たちの犠牲により、コロンブスの航海は成功し、「大航海時代」が幕を開けた。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け（TOB）情報を用いた不正だった。
10月31日から11月4日までのM&Aニュースをまとめました。
中小企業収益力改善支援研究会は10月28日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定した。中・長期的な企業価値の向上を見据えた支援を明確にすることで、思い切った事業展開や円滑な事業承継などにも舵を切れる経営体制の整備につなげるのが狙い。
日本経済の凋落が止まらない。1980〜90年代にかけて世界を席巻した日本企業の面影も今やない。なぜ日本企業の存在感がこれほどまでに低下したのか。デロイト トーマツ コンサルティングの野澤英貴執行役員に日本企業が直面する課題と解決策を聞いた。
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM＆Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。
2022年10月のM＆A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
中小企業庁は10月28日、2021年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を公表した。全国48カ所にある事業引継ぎ支援センター全体の活動実績は前年度を上回ったが、実績不足で最低のC評価に終わったセンターが4分の1に上った。
M&Aにおける重要な会計論点の1つであるのれんについて、海外ではその処理方法の見直しの検討が進んでいます。実務的にはIFRSの選択適用など、結構影響がある会社もあるのではないでしょうか。今回は改めてのれんついてお話したいと思います。
政府は10月28日、物価高騰対策を目玉とする新たな総合経済対策を閣議決定した。新しい資本主義の実現に向け、中堅・中小企業に対し、複数年度にわたる継続的な事業再構築や円滑な事業承継を強力に支援する施策などを盛り込んだ。
10月24日から10月28日までのM&Aニュースをまとめました。
ステークホルダーとは「利害関係者」のこと。企業や行政などの利害と行動に直接あるいは間接的な利害関係がある個人や団体などを指す概念だ。しかしこの概念は極めて広く、企業や状況に応じてさまざまな使われ方をする。ステークホルダーとは何かを解説する。
医療法人（病院やクリニック）のM＆Aが活発に行われていることをご存じですか。この記事では医療法人の特徴や需給動向、M＆Aスキーム、M＆A事例、承継時における評価の算出方法などについて解説します。
東京商工会議所は10月18日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2022年度上半期（4～9月）の相談・成約実績を公表した。小規模企業の譲渡（売り手）相談が増加する一方、譲受（買い手）相談は減少した。成約件数も前年度同期を下回った。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数が50件（届け出ベース）に達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年と並ぶハイペースで推移中だが、公開買付代理人の座をめぐる争いではSMBC日興証券と大和証券の2社が抜け出し、野村証券など後続との差を広げる展開となっている。
EVとはEnterprise Valueの略で、イーブイと読みます。企業の価値という意味で、株式の時価総額に有利子負債を加え、現預金を差し引いて算出します。
前回のコラムでは、コロンブスの処女航海における資金調達額が200万マラベディ（推計価値約10億円）だったことを紹介した。コロンブスは3人の投資家から、25万マラベティを引き出した。残る大部分の資金を調達した大物宮廷ユダヤ人について考察する。
10月17日から10月21日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221022
