本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
暗号資産(仮想通貨)交換業のコインチェックは、実名のサッカー選手を用いるカードゲーム・ファンタジーフットボールゲーム「Sorare」を運営するフランスのSorare社と連携する。
ホテル運営のTRASTAは6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約4億6000万円(2020年5月期決算時点)。訪日外国人の激減などで業況が悪化し、事業を停止していたが、一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。
梵鐘製造の老舗最大手の老子製作所は6月28日、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。同社は江戸中期に創業。梵鐘、仏像、銅像、カリヨン、モニュメントなどの製造を主体に事業を展開しているが、近年は業績低迷が続いていた。
FOOD & LIFE COMPANIESは、2021年4月に買収した京樽と、傘下のスシローとのダブルブランド店舗を、2021年7月7日に4 店舗同時オープンする。
Ciamoは崇城大学発のバイオベンチャー。崇城大学大学院工学研究科博士後期課程応用生命科学専攻に在学中の古賀碧社長が学生起業し、農地などでの土壌改良に役立つ光合成細菌培養キット「くまレッド」の開発を手がける。その起源は地域課題の解決だった。
人気の温泉テーマパーク「東京お台場大江戸温泉物語」が2021年9月5日で閉館となります。土地利用の期限が2021年12月までと契約延長が認められませんでした。同施設は東京都と千客万来施設の運営会社をめぐる騒動の火種となった過去があります。
政府によるコロナワクチンの供給が間に合わないことから、職域接種の新規受付が中止された。自衛隊の大規模接種センターも接種予約が入りにくい状況に。こうした状況が大きく報道されることで「ワクチンパニック」が起こる可能性が高まっている。
押出機やアスファルト試験機、太陽光発電などを手がけるフリージア・マクロスは2021年6月30日、婦人フォーマルウエア大手の東京ソワール株式1.24%を買い増し保有割合を16.72%に高めた。
少子化や高齢化などの影響でゴルフ人口は減少傾向にあり、ゴルフ場経営は厳しい状況にある。そんな中、ゴルフ場利用者を増やすための施策に取り組んでいる事例を探してみると…。
コロナ禍による業績悪化で昨年来、産業界では希望退職者を募る動きが広がりを見せている。こうした人員削減策とは別に「一時帰休」で対応する企業も少なくない。ただ、一時帰休といっても、あまり耳慣れない。一体、どんなものなのだろうか?
中外製薬は、抗体カクテル療法に用いる2種の抗体を、新型コロナウイルス感染症治療薬として製造販売する承認の申請を厚生労働省に行った。新型コロナウイルスと戦う武器の一つとなる抗体カクテル療法とはどのようなものなのか。
外食産業で大型の資金調達が相次ぐ中、調達企業の業績に明暗が鮮明になっており、資金の使途にも違いがはっきりと現れている。
2021年もいよいよ後半戦。7月1日に値上げされる商品は意外とある。27年ぶりの購読料引き上げが注目される朝日新聞、毎日新聞だけではない。
「水素車」が話題だ。トヨタの豊田章男社長が2021年5月に開かれた「スーパー耐久シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」で水素エンジン車のハンドルを握り、話題になったのは記憶に新しい。しかし、「水素車」は水素エンジン車だけではない。
電通グループは6月29日、電通本社ビルを少なくとも2680億円で売却する予定と発表した。11年間のリースバック契約を締結し、帳簿価格約1790億円の差額約890億円を譲渡益として2021年12月期連結決算に計上する見込み。売却後も本社の使用は継続する予定。
希望(早期)退職者募集の動きがこのところ鈍化している。4~6月期に募集を発表した上場企業は5社にとどまり、前年同期(20社)の4分の1に減少し、1~3月(21社)比でもほぼ同様の結果となった。新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、人員合理化の流れが一巡したとの見方も出ている。
JR東日本は2021年7月1日から9月30日まで、本社に勤務する社員約1800人を対象に、1日当たり約200人の一時帰休を実施する。コロナ禍で厳しい経営状況にあるためで、同社が一時帰休を行うのはこれが初めて。
1992年に新東京開発として創業し、2012年9月にTPMに上場した新東京グループ。持ち株会社の機能を発揮し、新たなM&Aを展開できるか注目される。
6月25日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計1300社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は143社・314人だった。開示人数は、最多が三井物産(前年8人)と大和証券グループ本社(同5人)の各9人。
内閣官房は6月23日、「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。2022年度予算案の概算要求もにらみ、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱の取組方針のフォローアップと今後の取組方針などを示した。
三菱自動車が2024年3月期に、軽仕様の商用EVの車両価格を200万円以下に引き下げる。日本経済新聞が伝えた。2021年3月に生産中止した「ミニキャブ・ミーブ」をリニューアルし、現行価格の約2割引で販売する。軽EV市場への「本格参入」だ。
ブシロード<7803>は6月24日、新型コロナの影響で、プロレスの興行や音楽ライブなどの延期や中止が響き、2021年6月期(決算期変更)の通期の純利益予想が3億円の赤字になりそうだと発表した。
東京海上ホールディングスの傘下にあった東京海上キャピタルは、2019年9月にMBOを実施して独立系投資ファンドとなりました。