4月30日、ソフトバンクグループは米子会社のスプリントとドイツテレコム傘下の米子会社Tモバイルによる合併合意を発表。ソフトバンクのSprintへの所有割合が83%から27%へ低下し、連結対象から外れる。合併ストラクチャーを解説する。
難聴者はいろいろなところにいる。一般の企業はもとより、学校、コンビニ、病院など「あらゆる公共施設で使われるバリアフリースピーカーとして早く普及させたい」というのがサウンドファンの佐藤和則社長の目標だ。
サウンドファンの佐藤和則社長は「ミライスピーカーは音のエネルギーが普通のスピーカーの3倍ぐらいあるため難聴の高齢者でも聞こえることが分かってきた」という。このためミライスピーカーは証券会社、銀行、空港などで拡声器として使われ始めてきた。
サウンドファンの佐藤和則社長は、難聴の高齢者は蓄音機の音が聞きやすいことを知り、バリアフリースピーカーへの活用を思いついた。試作機を作り、重度の加齢性難聴で補聴器を使っていた父親に聞かせたところ「非常によく聞こえる」ことが分かった。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、三洋電機のテレビ事業をパナソニックから買収した家電大手の「長虹グループ」を取り上げる。2015年、長虹グループは三洋のテレビブランドの中国大陸での4年間の独占使用権などを獲得した。
外資系金融機関を知るシリーズの第7回は英国が誇る世界的な総合金融グループの「バークレイズ」。300年超の歴史を持つ英国4大銀行の一つです。日本ではバークレイズ証券、バークレイズ銀行東京支店、バークレイズ投信投資顧問が活動しています。
フライドグリーントマトは外食の新業態を生み出し、若者に経営権を売却する事業に乗り出した。パスタ専門店、居酒屋、ハンバーガー店など、すでに存在する業態をリニューアルして、新しいスタイルの店舗を創出し、独立を目指す若者に事業を譲渡する。
負債151億円を抱えて破産した格安海外旅行のてるみくらぶの第2回債権者集会が、5月28日に東京地裁で開かれた。債権者集会で破産管財人は、銀行から預金の返還、航空会社から販売奨励金の受領、税金還付などで配当の見込みが立ったことを明らかにした。
イニエスタ選手がサッカーJ1の「ヴィッセル神戸」に32億5000万円の年棒で移籍する。プロ野球チームの東北楽天に所属する選手全体の年俸合計額約28億円を上回るという彼の年棒は法外なのか?移籍ではなく企業買収として考えれば、意外な見方が…。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
鉄道王・堤康次郎が武蔵野鉄道の支配に乗り出した。武蔵野鉄道の大株主となった堤は、配下の者を経営陣として送り込み、武蔵野鉄道の経営再建に乗り出す。ともかくも成功を収めた堤は、前編で述べた「旧西武鉄道」との競合・対立を、合併によって乗り越えた。
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
「他人の空似」とはよく聞く話だが、企業にもまぎらわしい「空似」がある。よく似た社名の別会社への間違い電話も珍しくない。そこで社名で誤解されやすい有名企業3社を紹介する。「この会社って、あそことは無関係だったの?」と驚く企業はあるだろうか。
みんなのウェディングとオウチーノの経営統合が決まりました。共同持ち株会社の名前は「くふうカンパニー」。仕掛けたのは、もちろんクックパッド元代表の穐田誉輝氏。事業領域拡大に目を向ける穐田氏らしい経営統合ですが、実はもっとシンプルな話です。
新日鉄住金の「日本製鉄」への社名変更をきっかけに企業の「改名」に関心が高まっている。「日本製鉄」は69年ぶりの復活。衣料通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイは「ZOZO」に変わる。社名変更はその会社の出自や変遷を知るチャンスでもある。
銀行が預金獲得に向け、いろいろとアイデアを凝らした定期預金を出している。ホールインワン定期や宝くじ付き定期、ひいきのチーム応援定期など数多くある。こうして集めた資金をM&Aによる事業承継案件に融資すれば、社会にとってメリットが大きい。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は工作機械の老舗メーカー「池貝」を買収した台湾企業の「友嘉実業集団(FFG)」を取り上げる。池貝を通じて工作機械の新日本工機を買収。台湾企業による日本の工作機械メーカーの相次ぐ買収は話題を呼んだ。
サントリ―ホールディングス傘下のサントリースピリッツが6月以降、国産ウイスキーの「白州12年」「響17年」の販売を休止する。早急な販売再開が見込めない中、そんなに待てないという声に応えることができるのは”時間を買う”ことのできるM&Aだ。
カタログ通販大手の千趣会は、大丸、松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロントリテイリングとの資本業務提携を解消した。千趣会は地域経済活性化支援機構(REVIC)より投資支援を受ける。
富士フイルムホールディングスの助野健司社長は18日記者会見し、対立の構図が強まっている米ゼロックスとの統合について「ベストなシナリオであることをぶれずに主張し、未来の価値を株主と分かち合いたい」と述べ、計画を撤回する考えのないことを強調した。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の日本の3巨大銀行(メガバンク)がそろって仮想通貨の技術を用いた送金や決済などの実証実験に乗り出した。このことから銀行が仮想通貨を体内に取り込み、活用する方向が鮮明になった。
飲食店検索サービスの「ぐるなび」が5月9日に業績を発表。2018年3月期の経常利益は29.4%減の47億4200万円と冴えない結果に。しかも、2019年3月期の経常利益予想は前期比73%減です。株価はとうとう1000円を割りました。
新日鉄住金は16日、2019年4月に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。1950年以来、69年ぶりに「日本製鉄」が復活する。新日鉄住金は2012年10月、新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足したが、「住金」の名前もついに消える。
マツダの好業績を支えるスカイアクティブエンジン。実用燃費ではハイブリッド車に匹敵する超省エネエンジンだ。しかし、なぜ世界3位のトヨタが燃費でスカイアクティブを上回るエンジンを投入できないのか?その背景にはマツダ独自の「弱者の戦略」があった。
米ゼロックスは5月13日、富士フイルムホールディングスによる経営統合合意を終結させると発表した。経営統合に反対していた大株主2氏と再度和解したからだ。統合計画は5月に入り、すでに二転三転を経ており、先行きについて予測が立たない状況だ。