トイザラスアジア法人の売却が大詰めを迎えている。早ければ今月5日にも決まる。アジア法人の子会社である日本トイザらスも買収企業の傘下に入るが、足元の業績は好調で国内事業は継続される見通し。宙ぶらりんだった日本トイザらスの今後も明らかになる。
英米では、ともに宅配業者がスピードや時間指定の点において、あてにならないようです。また両国の物流や宅配事情によって、チェーンストア各社が何に投資しているかが違うと感じた現地視察でした。
米トムソン・ロイターは自社のファイナンシャル・リスク(F&R)部門株の55%をで米ブラックストーンに売却した。「リフィニティブ」と社名を変え、引き続きニュースやデータ、分析などの金融情報を提供する。新生リフィニティブの日本での戦略はいかに。
武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイア―との経営統合後の執行体制「新タケダ・エグゼクティブチーム」のメンバーを選出していることが分かった。
早稲田大学大学院経営管理研究科の鈴木一功教授が「企業価値評価 入門編」を発刊した。ファイナンスの専門家でない企業の財務担当者や、これからM&Aなどを学ぼうとする人向けで、会計の専門知識や複雑な数式の知識などが無くても読むことができる。
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を支援しようと、中小企業庁と若手経営者4団体がタッグを組む「全国事業承継推進会議」が発足し、10月29日に第1回会合(キックオフイベント)を開いた。来年、全国8ブロックを行脚へ。
金融庁は2018年10月24日に、仮想通貨交換業の登録に関する審査のプロセスや審査項目などを公表するとともに、業界団体である仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会として認定した。
うっかり間違えやすい社名シリーズの第3回はカタカナ会社にスポットを当てます。ジャムや缶詰で知られるアヲハタ。同社のシンボルマークである「青旗」をカタカナ読みしたものですが、よく注意してみると、表記は「オ」でなくて、「ヲ」となっています。
“Sweet&Cool”をテーマに全国展開する女子向けブランドの「サマンサタバサ(Samantha Thavasa)」。2017年には300店舗あったバッグ・ジュエリー部門は、2018年8月時点で248店舗に減少している。
自動車部品大手のカルソニックカンセイが欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の自動車部品子会社マニエッティ・マレリを62億ユーロ(約8060億円)で買収することが明らかになった。しかし、その勝算は薄い。なぜか?
サイゼリヤの業績に黄色信号が灯っています。2018年8月期の営業利益が前期比23%減の86億4000万円となりました。背景には人件費と原材料費の高騰があります。安売りの代名詞として人気を広げた、ビジネスモデルに限界がきているかもしれません。
外資系金融機関を知るシリーズの第15回は米国金融大手、ウェルズ・ファーゴ。米4大銀行の一つで、西海岸サンフランシスコに本拠を置く。金融危機の最中の2008年末、米東部を地盤とするワコビアを合併し、一気にメガバンクの仲間入りを果たしました。
固有の顧客のストレスを特定し、顧客のスマホ内にあるアプリ経由のデジタルソリューションで解消する。これがアメリカのオムニチャネルリテイリングであり、デジタルコマースです。
自動車部品大手のカルソニックカンセイはイタリアの同業大手マニエッティ・マレリを62億円ユーロ(約8060億円)で買収する。日本企業がかかわるM&A案件として今年2番目の規模。これを主導したのが米投資ファンドのKKRだ。
武田薬品工業はアイルランドの製薬会社シャイアー買収の申出に関して、公正取引委員会から無条件の承認を得た。日本企業過去最高額のM&Aは予定通り成立するのか。山場が近づいている。
安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で2国間交渉開始に合意した。共同声明の日本語訳で用いられた「日米物品貿易協定(TAG)」という表現だが、安倍首相は「TAGはFTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と強調した。が、米国の反応は冷ややかだ。
日本M&Aセンターは小規模事業者に特化したオンライン事業承継マッチングサービスを刷新し、「Batonz(バトンズ)」として再スタートさせた。従来の「&Biz(アンドビズ)」から名称を変更し「経営のバトンタッチ」支援を前面に押し出した。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
「アマゾンエフェクト」と聞くと、競合店が窮地に追いやられるようなイメージがある。が、開拓者精神が根強く残るアメリカでは逆に刺激になっているようだ。米国在住の流通コンサルタントが米小売業界の最新事情をレポートする。
サウジアラビアの反体制派記者のジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジ領事館で殺害されたとみられる問題が、日本企業に思わぬ波紋を広げています。ソフトバンクグループです。サウジ政府が5兆円もの巨額の資金を投じるソフトバンクビジョンファンドです。
エイチ・ツー・オー リテイリングは2017年10月にセブン&アイ・ホールディングスから買収した、そごう神戸店を「神戸阪急」に、西武高槻店を「高槻阪急」に名称変更する。
風土改革コンサルタントの仕事は大手メーカーから、サービス業や外食産業、金融機関に広がってきた。さらに中小企業という新しいニーズも生まれてきた。
アクセラレーターとはビジネスを加速する役割を担う人・機関のこと。スタートアップのビジネス環境であるエコシステムにおいて、アクセラレーターという役割を担い、事業を進めているのが、IT関連のVALUE ARCHITECTSの小豆澤祐氏である。
風土改革コンサルタントであるプロフェス代表の手塚利男さんは、自動車、電機、機械などのメーカー系の工場現場を中心に組織風土、体質変革の支援を行っている。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2016年、ドイツの製造業革新プロジェクトを主導した工作機械大手クーカを買収した中国の家電大手、美的集団(マイディア・グループ)を取り上げる。