「『資本コストや株価を意識した経営』に関する4年目の現状と今後の取組みについて」を公表した東京証券取引所
2023年3月に始まった「資本コストや株価を意識した経営」に対する東京証券取引所(以下、東証)の要請は4年目に入った。この間、現状分析や改善方針・計画、取り組みについての開示率は、プライム市場で94%に達した一方、スタンダード市場では55%にとどまっている。さらに注目すべきなのは、直近1年以内に初回開示またはアップデートを行った企業、1年以上アップデートしていない企業、未開示・検討中の企業の間で、株価パフォーマンスの差が見られる点だ...
2026年1月のM&A件数(適時開示ベース)は108件、取引総額は1兆7623億円となった。
2025年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 18件増の111件、取引総額は1兆5454億円といずれも8月として最多だった。
2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。