建材の卸売りや住宅販売などを手がける住友林業<1911>は米国の子会社DRB Group(メリーランド州)を通じて、フロリダ州で戸建て分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes(フロリダ州)の事業を譲り受けた。
2030年までに米国で年間2万3000戸の住宅供給を目標に掲げる長期ビジョン「Mission TREEING 2030」に沿った取り組みで、新たなM&Aなどにも取り組み、フロリダ州での供給戸数を現在の年間約700戸から7倍ほどの年間5000戸体制に拡大する...
上場企業の間で大規模な人員削減の動きがにわかに広がっている。コニカミノルタの約2400人を筆頭に、オムロン、資生堂が1000人超の削減計画を発表。昨年は大正製薬ホールディングスの645人が最多だったが、ここへて状況が一変した形だ。
炭焼きステーキのブロンコビリーが、とんかつ事業に本腰を入れることになった。同社は2021年9月にとんかつ業態に参入したが、その後店舗数は伸びず3店舗に留まっていた。それが企業買収によって店舗数が一気に14店舗に増えるのだ。
ルネサス エレクトロニクスが仏シーカンス・コミュニケーションズの買収を断念したと発表した。その理由は東京国税局から、買収に当たって納税が必要と指摘されたため。企業を「売った」側ならばともかく、なぜ「買った」側が課税されなくてはならないのか?