ストライク<6196>とコンサルティング先の歯科医院が590を超えるPMC(札幌市)は2023年11月19日に「加速する歯科医院M&Aの実態 歯科医院経営者のための最新のM&A戦略を専門家が解説!」と題したオンラインセミナーを共同で開催した。
歯科医師や歯科医院経営者らを対象にしたもので、PMC代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)の中野善夫氏が、歯科医院のM&A戦略を立案実行する方法について講演し、ストライクのヘルスケアチームアドバイザーで公認会計士、税理士の浅見雄人氏が歯科医院のM&Aの現状などについて解説した...
社会人1年目で学ぶ、「ビジネスマナー」。一度身につければ大丈夫、と思っていませんか? 今回は組織の今後に大きな影響をもたらす、ベテラン社員におけるマナーの学び直しについてお伝えいたします。
プロバスケB1「仙台89ERS」(仙台市、通称ナイナーズ)の株式の約8割を、霞ヶ関キャピタルが取得した。
「事業承継、後継者問題を結婚で解決する」というユニークなサービスを提供するしあわせ相談倶楽部代表の村田弘子さんに、活動のきっかけと事業承継の課題について話を聞いた。
福岡県みやま市瀬高町に明治23年創業、132年の歴史を持つ「吉開のかまぼこ」があります。かまぼこ屋の伝統を繋いだのは、学生時代から奔走した若き4代目でした。
愛知県名古屋市で1907年の明治創業以来、114年の長きにわたって歴史を重ねてきた「元祖 鯱もなか本店」。伝統を絶やさぬよう娘夫婦が立ち上がりました。
中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締め切り)の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付け、交付決定日は12月下旬の予定。
「ウチもそろそろAIで何かやろう」と曖昧な指示を受けたので、よくわからぬまま情報収集していることはありませんか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。