ラーメン店の休廃業が過去最多になった。「国民食」となり行列ができる人気店がある一方で、客足が遠のいていないにもかかわらず原材料高や人手不足で閉店せざるを得ないケースが相次いでいるのだ。ラーメン店が生き残るためには、どうすればいいのか?
東京商工リサーチの調査によると、2023年のラーメン店倒産は45件で、前年の2.1倍に増えた。負債額1000万円以上が調査対象なので、同調査で明らかになった以外にも中小零細ラーメン店の倒産が多数あったと考えられる。休廃業・解散も前年比31.8%増の29件...
(株)エム・シーネットワークスジャパン(東京都港区)は12月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上野保弁護士(元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1-1-20)が選任された。負債総額は債権者約10万人に対して約58億円。
(株)ガイア(東京都中央区)は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2)。監督委員に永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所)が選任された。
パナソニック液晶ディスプレイは9月19日、神戸地裁姫路支部に特別清算を申請した。負債総額は約5836億円。同社は2023年3月末に事業活動を停止。保有資産の処分・移管が完了する見込みとなり、存続期間の満了をもって解散した。
「ギャツビイゴルフクラブ」として運営していた東名小山カントリー倶楽部(御殿場市)は7月6日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者1万9820名に対して175億3195万円(うち預託金返還請求権が約167億円)。