「経営者のためのM＆Aによる新・成長戦略セミナー」が 6月27日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。会場には多くの経営者が訪れ、熱心に講演に聞き入っていました。そんなセミナー当日の模様をお届けします。
2019年上期（1～6月）のM＆Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM＆Aが活発化している。
6月のM＆Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M＆Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM＆Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
2019年5月のM＆Aは前年同月比13件減の59件と、昨年9月以来8カ月ぶりに前年を下回った。前月比では8件減った。金額トップはヤフーの子会社化を発表したソフトバンクの4565億円で、日本企業によるM＆A案件として今年最大となる。
日本政策金融公庫総合研究所は、調査月報2019年5月号に「起業に必要な人材と出会う機会を増やせ」を掲載した。起業家1000人を対象にしたアンケート結果を分析したもので、創業支援サービスや交流会などが起業に貢献していることが分かった。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM＆Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月（3月）比では15件減った。海外M＆Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
2019年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。（リフィニティブ調べ）
2019年第1四半期（1～3月期）のM＆Aは前年同期比49件増の221件で、18年7～9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
2019年3月のM＆Aは82件と、前年同月（60件）を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1～3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
