会社法で定められている会社の種類は株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。本稿では、組織再編の中でも「合併」の場合に焦点を当てつつ、異なる種類の会社間における組織再編の可否と特徴について紹介したいと思います。
ご当地銀行の合従連衡史の6回目は、宮崎県。『夢に遭いにいこう』。この楽曲をテレビCMなどに活用した宮崎銀行の歴史は、イメージソングさながらにすっきりとし、合併や買収などがほとんどなく、県民に愛されて創業し、地歩を固めてきた。
安倍首相が2019年10月1日に消費税率を予定通り8％から10％に引き上げることを表明しました。M＆Aにはどのような影響を与えるのでしょうか。今回はM＆Aと消費税の関係について考えてみましょう。
“ご当地銀行”の合従連衡史の5回目は、岩手県。岩手県には“盛岡のウオール街”と呼ばれる中ノ橋通がある。岩手銀行赤レンガ館、もりおか啄木・賢治青春館、盛岡信用金庫本店。盛岡の中心街、通りに並ぶ往時の銀行建築群から地方金融史をたどっていく。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
2012年12月、3Dプリンター業界に激震が走った。業界最大手の米ストラタシスとイスラエルのオブジェットの合併。その企業価値は30億ドル規模。日本の販売代理店にも衝撃的なニュースとして伝わった。デジタルファクトリーの阿井辰哉もその一人だ。
長寿マンガ「釣りバカ日誌」。釣り好きのスーさんとハマちゃんの友情を軸に、さまざまなドタバタ劇が繰り広げられる。そんな「釣りバカ」にもM&Aが度々登場するのをご存知だろうか？「釣りバカ」を通してM&Aが学べる巻を紹介する。
ご当地銀行の合従連衡史の4回目は、鹿児島。地元金融界の支柱的な存在である鹿児島銀行は2015年、熊本の肥後銀行と共同株式移転方式（持株会社の設立）により合併し、九州フィナンシャルグループ（九州FG）の子会社となった。
人員削減などのリストラを伴う合併では、合併後の決算にどのような影響が生じるのでしょうか。合併時の会計処理の基本にも触れながら紐解いてみたいと思います。
“ご当地銀行”の合従連衡史の3回目は、青森。青森にはみちのく銀行と青森銀行の２つの有力地銀があるが、行員数、支店数などで、ほぼ互角の両銀行の歴史をたどっていくと、県内の主要都市である青森市と弘前市の“せめぎ合い”の歴史が感じられる。
“ご当地銀行”の合従連衡史の２回目は、沖縄。沖縄には琉球銀行と沖縄銀行の２つの有力地銀があるが、ここでは琉球銀行を取り上げよう。琉球銀行は現在の日本政策投資銀行、日本政策金融公庫のように、特殊法人の政策金融機関、特殊銀行として設立された。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。
4月30日、ソフトバンクグループは米子会社のスプリントとドイツテレコム傘下の米子会社Tモバイルによる合併合意を発表。ソフトバンクのSprintへの所有割合が83％から27％へ低下し、連結対象から外れる。合併ストラクチャーを解説する。
米不動産バブルの崩壊に伴う世界金融危機から10年が経過し、J-REIT市場がようやく落ち着きを取り戻したのもつかの間。日本の不動産市況は上昇から横這いへとシフトしました。魑魅魍魎のように立ち上がったJ-REITは、再編して巨大化しています。
鉄道王・堤康次郎が武蔵野鉄道の支配に乗り出した。武蔵野鉄道の大株主となった堤は、配下の者を経営陣として送り込み、武蔵野鉄道の経営再建に乗り出す。ともかくも成功を収めた堤は、前編で述べた「旧西武鉄道」との競合・対立を、合併によって乗り越えた。
日本各地の「地銀」のルーツをたどってみよう。そのM&A―合従連衡の歴史をひも解けば、銀行や金融経済の成り立ち、日本の伝統産業、商業の集積の移り変わりなども見えてくる。第1回は「北海道」。北の大地には、北海道銀行と呼ばれる組織が２つあった。
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSとの合併交渉が大詰めだ。2018年4月中にも合意する見通し。ソフトバンクが経営権を手放す方針といわている。そこで浮かび上がってくるのが、ソフトバンクの「携帯電話離れ」だ。
M&A関連の会計処理をきちんと理解していますか？ 初回はM&Aの仕訳の全体像についてお話しさせていただきます。
外資系金融機関を知るシリーズの第6回はフランス発祥の世界的な金融グループの「BNPパリバ」。ユーロ圏はもちろん、米国、アジアでもその地位を確立しています。日本での歴史は幕末にさかのぼります。世界屈指のテニススポンサーとしてもおなじみですね。
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM＆Aだった。
M&Aの世界では、「シナジー効果（Synergy Effect）」という用語が頻繁に出てきます。簡単に説明すると「１＋１＝２以上」になる可能性がある場合、相乗（シナジー）効果があると考え、M&Aを実行します。
資金の流出を伴わずに事業再編やM＆Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
