「不動産M&A」「店舗M&A」「サイトM&A」といった用語をインターネットでよく見かけるようになりました。一般の不動産やサイトの「売買」と「M&A」とでは、いったい何が違うのか、疑問に思いませんか？
南北に延々と長い新潟県のトップバンクは第四銀行。明治期の第四国立銀行の流れを組む“ナンバーバンク”で、創立時の行名を残す最古の銀行として、その歴史、営業エリア、預金量や貸出金残高などを総合的に見ても、地銀の代表格といえる金融機関である。
組織再編税制が施行されてから20年近くが経過し、今では大企業のみならず中小企業でも利用されるようになりました。今回は「組織再編税制」とは何なのか、基本的な考え方をやさしく解説したいと思います。
佐賀県のトップバンクは1955年創立の佐賀銀行。その創立は佐賀興業銀行と佐賀中央銀行の合併によって誕生したもので、この両行の歴史をたどると同行の合従連衡の実情を垣間見ることができる。その始まりは1882年創立の伊万里銀行にさかのぼる。
合併、買収後に予期せぬ人材流出のリスクがある。組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティング（東京都港区）は、M＆Aを実施したことのある企業20社の人事担当役員らを対象に聞き取り調査を行ったところ、このような結果がでた。
福島のウォール街。その通りには1899年、東北地方で最初に開設された日銀福島支店がある。福島県のトップ地銀・東邦銀行もその一角に本店を構えている。「国策によって生まれた」銀行だが、県内トップバンクとして独自色を強めた取り組みも行っている。
5月10日にスターアジア投資法人＜3468＞の運用会社が、さくら総合リート投資法人＜3473＞に合併提案を行い、さくらは反対を表明。J-REIT初のプロキシーファイト（委任状争奪戦）になるか、注目を集めています。
2020年10月に合併が予定されている十八銀行（長崎市）と親和銀行（佐世保市）。しのぎを削ってきた地域有力地銀は、ふくおかFG、西日本FG、九州FGという九州地区の地銀再編のなかで、両雄並び立たずなのか。
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
山形銀行は第八十一国立銀行が源流で、その営業終了の際に両羽銀行が業務を継承し、両羽銀行は1965年に山形銀行と改称した。明治後期から昭和の中期までの両羽銀行時代は、まさにM&Aラッシュの時代だった。その躍進の背景には、同族経営があった。
とっくに決着がついたはずのソフトバンクグループ子会社・米携帯大手スプリントのTモバイルUSへの売却に暗雲が立ちこめている。米司法省と米連邦通信委員会による合併承認が遅れているからだ。ソフトバンクグループの経営にも影響を与えかねない事態だ。
昨年来、日本企業による大型買収が目立ちました。M＆Aを実施すれば必ず売上高が増加すると考えるのは早計といえるかもしれません。今回はM＆Aと売上高の関係について考えてみることにしましょう。
名古屋市電気局の経営となった名古屋電鉄市内線。名古屋電鉄はその後、美濃電気軌道を傘下に収め、鉄路を岐阜に延ばしていった。合併後の1930年9月、名古屋電鉄は社名を名岐鉄道と変更した。さらに、愛知東部への進出を狙い、愛知電気鉄道と合併した。
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。
大分銀行は1892年12月に設立された。その後、大分貯金銀行、豊岡共立貯蓄銀行、豊岡実業銀行、別府銀行などを合併し、地域金融機関としての基盤を確固たるものとしたのは、1927年、二十三銀行を合併したことによるといっていいだろう。
中堅ゼネコンの日本国土開発が3月5日、20年ぶりに東証1部に上場復帰する。バブル崩壊で1990年代、建設業界は受難を迎えた。同じころに佐藤工業、日産建設（いずれも東証1部）が経営破綻したが、再上場を果たしたのは日本国土開発が初めてとなる。
全国の地銀には通称“ナンバーバンク”と呼ばれる金融機関がある。新潟の第四銀行、長野の八十二銀行、岐阜の十六銀行、三重の百五銀行、香川の百十四銀行、長崎の十八銀行、そして明治11年、宮城で営業を開始した第七十七国立銀行が源流の七十七銀行だ。
「三角合併」は、合併という名前がついていますが、株式交換を使った買収手法のひとつです。通常の合併では存続会社と消滅会社の2社が当事者となりますが、これに親会社が加わり3つの当事者となることから、三角合併と呼ばれています。
M&A契約では、買収対象会社の事業に「重大な悪影響（MAE）」が生じていないことをクロージングの前提条件とする「前提条件条項」や、表明保証違反によりMAEが生じたことを理由とした「解除条項」が規定されることがあります。
熊本県の地銀・肥後銀行は預金は4兆7000億円、貸出金は3兆5000億円（2018年3月期）。県内企業のメーンバンク採用率は過半数を超える、熊本金融界のガリバー的存在である。士族の強い土地柄の国立銀行として誕生した。
「合併」とは、2つ以上の会社がひとつの会社になるM&Aの手法です。新設合併と吸収合併がありますが、合併の大半は「吸収合併」です。合併の手法を図解でわかりやすく解説します。
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
連結財務諸表を作成している企業グループの会社がさらに合併を行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは合併が行われた場合の当事会社単体における会計処理を確認するとともに、連結会計への影響を確認してみましょう。
“ご当地銀行”の合従連衡史の7回目は秋田県。秋田では、２つの地方銀行がしのぎを削っている。明治期に設立された国立銀行の流れをくむ秋田銀行と、同じく明治期に秋田・横手地方に設立された私立銀行である増田銀行の流れをくむ北都銀行である。
M＆Aが行われた際に多額ののれんが発生し、その償却費負担や減損損失の適用要否などが決算に大きな影響を与えることがあります。のれんの税務上の処理について概説したいと思います。
