日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM&Aセミナー」を都内で開く。スタートアップ企業の出口戦略に欠かせないM&Aの活用について、ベンチャー経営者らが体験を交えて解説する。
家事アプリ「SMUZOO」を開発するたぬーきすは、2018年2月に創業したばかりのスタートアップ企業だ。吉田寛CEOと山形敏郎CSOの2枚看板で起業し2期目に入った。
KDDIがもしかしたら世界初となる仮想現実(VR)空間でのスタートアップピッチ(起業プレゼンテーション)イベントを開く。題して「国内初!バーチャルピッチグランプリ in cluster presented by KDDI ∞ Labo」。
その名もスタートアップスタジオ。まだ日本では聞きなれない言葉だが、スタートアップを次々に生み出す“工房”の役割を担う。2018年5月に旗揚げした「ソラシードスタートアップスタジオ」の柴田泰成代表に狙いやその後の取り組みを聞いた。
GAFAのような企業を目指しスケールアップするには、どうしたらよいでしょうか。「受託の罠(ワナ)」脱出ルートその2では、キャッシュジャーニーマップ(CJM)を使用して、受託ビジネスの限界とVCの活用について考えます。
VTuber関連のスタートアップ企業躍進が始まっています。「音羽ララ」のユニゾンライブが、11日にgumi venturesから5000万円の資金調達をしたと発表。「キズナアイ」で先行するActiv8も同ファンドから6億円を調達しています。
起業家やフリーランスが直面する「受託の罠(ワナ)」から脱出するためにはどうしたらよいのか。キャッシュジャーニーマップ(Cash Journey Map)を使用して、その原因を探ります。
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM&A総額が、2018年に過去最高の216億ドル(約2兆3400億円)に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル(約289億円)だった。
わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか?
起業家が直面する「死の谷」と「受託の罠」という2つの試練を乗り越えるにはどうすればよいのか。支援環境が充実するなかでサポーターの棲み分けが明確になるほど起業家にとってネックとなる問題があるようです。