経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション(外部の技術や知識などを活用した技術革新)の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
緊急事態宣言の全面解除を受け、百貨店や飲食店などが営業を再開するなど徐々に経済が動き始める中、スタートアップ企業への投資に関連する動きも現れてきた。新型コロナ後はどのような企業に資金が集まるのだろうか。
「金(ゴールド)」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット(事業転換)したのか。その行方を追う。
「オープンイノベーション促進税制」は、大企業等による、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金供給の促進を政策目的として創設された制度であり、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に行われた出資に適用される。
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
M&Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M&Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
不動産テック。これまで独特の商慣習に縛られていた不動産業界をITの力によって変えようという取り組みだ。異業種との提携、不動産の売買や賃貸、投資などの面で、新しい仕組みが続々と生まれている。その動きはシェアオフィス業界にも及ぶ。
デロイトトーマツベンチャーサポートは、AI(人工知能)の活用によりスタートアップ企業と大手企業を最短1分でマッチングし、協業案も自動作成する協業支援サービスの提供を始めた。
優勝投資賞金100万ドル(約1億900万円)を競い合う「スタートアップワールドカップ2020」の東京予選が開催され、東京代表にソーラー発電所の設置や電力の小売りなどを手がけるLooop(東京都台東区)が選出された。
クラウドファンディングのマクアケが12月11日にマザーズに上場します。8期目の比較的若い会社です。4期目で赤字から抜け出し、6期目で1億1200万円の純利益を出しています。注目が高まる分野で、どのような成長曲線を見せるのでしょうか。